看護師の業務従事者届【2026年は届出の年】｜時期・対象と、単発・掛け持ちのとき

業務従事者届は、看護の業務に従事している保健師・助産師・看護師・准看護師が、2年ごとに12月31日現在の状況を就業地の都道府県知事に届け出るものです。 保健師助産師看護師法33条が定めていて、期限は翌年の1月15日です。

保健師助産師看護師法施行規則33条1項は、届出の年を「昭和五十七年を初年とする同年以後の二年ごとの各年」と定めています。令和8年（2026年）はこれにあたり、令和8年12月31日現在の内容を、令和9年1月15日までに届け出ます。前回は令和6年12月31日現在の届出でした。

この記事は、条文と都道府県の案内をもとに、届出の時期・対象・方法と、休職中や勤務先が複数あるときの扱い、ナースセンターの「届出制度」との違いを整理します。ご自身が届出の対象になるかは、この記事では判断しません。迷う場合は、就業地の都道府県・保健所に確認してください。

この記事の結論

• 業務従事者届は、2年ごとの年の12月31日現在の氏名・住所などを、翌年1月15日までに、就業地の都道府県知事に届け出るものです（保健師助産師看護師法33条）。違反には罰則の定めがあります（1章）
• 令和8年（2026年）は届出の年です。令和8年12月31日現在の内容を、令和9年1月15日までに届け出ます（2章）
• 届出は、厚生労働省の医療従事者届出システムによるオンラインと、紙（保健所に提出）の2つの方法があります。受付期間は都道府県が案内します（3章）
• 都道府県の案内では、休職中でも雇用関係があれば対象、勤務先が複数あるときは主に従事している施設の分を記入とされています（4章）
• ナースセンターの届出制度（とどけるん）は、別の法律にもとづく努力義務の届出です（6章）

読みたい箇所から確認する

• 1. 業務従事者届とは——保健師助産師看護師法33条
• 2. 令和8年（2026年）は届出の年
• 3. 届出の方法——オンラインと紙
• 4. 対象になる人——休職中・掛け持ち・単発のとき
• 5. 届け出た内容は何に使われるか
• 6. ナースセンターの届出制度（とどけるん）との違い
• 7. タメシビで想定していること
• よくある質問

1. 業務従事者届とは——保健師助産師看護師法33条

先に答えを置きます。業務従事者届は、保健師助産師看護師法33条が定める届出で、業務に従事している看護職が2年ごとに出すものです。

条文

保健師助産師看護師法33条は、次のように定めています。

業務に従事する保健師、助産師、看護師又は准看護師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その就業地の都道府県知事に届け出なければならない。

届出先は「住所地」ではなく「就業地」の都道府県知事です。住んでいる県と働いている県が違う場合は、働いている県に届け出ます。

罰則の定め

同法45条2号は、33条の規定に違反した者に罰金を定めています。届出は義務として書かれています。

この章の出典

• 保健師助産師看護師法 33条・45条（法令翻訳データベース掲載の日本語原文で確認）

2. 令和8年（2026年）は届出の年

先に答えを置きます。届出の年は施行規則で2年ごとと定められ、令和8年はその年にあたります。令和8年12月31日現在の内容を、令和9年1月15日までに届け出ます。

前回、大阪府は受付期間を次のように案内していました。

令和8年の受付期間は、都道府県の案内で確認してください。前回の大阪府の例では、オンラインは12月31日より前から受け付けていました。

この章の出典

• 保健師助産師看護師法 33条、同法施行規則 33条1項
• 福岡県「業務従事者届」の案内（2026年10月1日更新。令和8年12月31日現在・令和9年1月15日まで）
• 大阪府「保健師、助産師、看護師、准看護師業務従事者届」（前回の受付期間）

3. 届出の方法——オンラインと紙

先に答えを置きます。届出は、厚生労働省の医療従事者届出システムによるオンラインか、紙を保健所に提出する方法のどちらかです。

大阪府は、届出先を就業地の都道府県、従事先を所管する保健所（大阪市・堺市は各保健センター）と案内しています。提出先の窓口は都道府県によって違うことがあるため、就業地の都道府県の案内を確認してください。

宮城県は、オンライン届出の詳細について、厚生労働省の専用ページにあるリーフレット・マニュアル・よくある質問を参照するよう案内しています。

勤務先からの案内がない場合

条文の主語は「業務に従事する保健師、助産師、看護師又は准看護師」です（1章）。勤務先から案内があるかどうかにかかわらず、届出の時期が近づいたら、就業地の都道府県の案内を確認してください。

届出で記入すること

青森県の記入要領（令和6年）は、次の項目を挙げています。

免許の登録番号と登録年月日は、免許証で確認できます。免許証の扱いは「看護師免許証の扱い」にまとめています。

記入で迷うところ

この章の出典

• 滋賀県「業務従事者届について」
• 青森県「業務従事者届 記入要領（令和6年）」「業務従事者届Q&A（令和6年）」
• 大阪府「保健師、助産師、看護師、准看護師業務従事者届」
• 宮城県「保健師・助産師・看護師・准看護師従事者届についてのご案内」

4. 対象になる人——休職中・掛け持ち・単発のとき

先に答えを置きます。都道府県の案内では、休職中でも雇用関係があれば対象、勤務先が複数あるときは主に従事している施設の分を記入するとされています。単発の勤務だけで働いている場合の扱いは、就業地の都道府県に確認してください。

青森県のQ&A（令和6年）が示している扱い

単発・掛け持ちで働いている場合

条文は「業務に従事する」看護師などとしか書いていません（1章）。1日単位の勤務だけで働いている場合に、どの施設を書くか、対象になるかは、就業地の都道府県・保健所に確認してください。

掛け持ちで働くときの労働時間の通算と労災の考え方は「看護師のダブルワーク（掛け持ち）」にまとめています。

この章の出典

• 青森県「業務従事者届Q&A（令和6年）」

5. 届け出た内容は何に使われるか

先に答えを置きます。業務従事者届の数字は、厚生労働省の「衛生行政報告例（就業医療関係者）」として集計・公表されています。

厚生労働省の「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」は、利用上の注意で、数値を「就業地の都道府県知事に届出のあった数値等を取りまとめたもの」と説明しています。令和6年末の就業者数は次のとおりです。

衛生行政報告例（就業医療関係者）の就業者数は、この届出をもとに取りまとめられています。

この章の出典

• 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」

6. ナースセンターの届出制度（とどけるん）との違い

先に答えを置きます。業務従事者届は「働いている看護職」の義務、ナースセンターの届出制度は「離職したときなど」の努力義務で、根拠の法律も届出先も違います。

ナースセンターへの届出は、こちらの制度です。届出制度の中身と届け出る方法は「ブランク看護師の復職と単発勤務」の3章にまとめています。

この章の出典

• 保健師助産師看護師法 33条
• 看護師等の人材確保の促進に関する法律 16条の3第1項（「ブランク看護師の復職と単発勤務」で照合済み）

7. タメシビで想定していること

タメシビは、看護師・准看護師が、施設と直接雇用契約を結んで1日単位で働けるスポット勤務サービスです。応募後、施設が内容を確認して勤務が確定します（事前の面接・書類選考はありません）。求人には、業務内容、必要な経験、持ち物、当日の流れを明示する方針です。

業務従事者届は、看護職本人が就業地の都道府県知事に届け出るものです。届出の対象になるか、どの施設を書くかは、就業地の都道府県・保健所に確認してください。

タメシビは2026年内のサービス開始に向けて準備中で、どの地域・どの種類の求人が掲載されるかは、これから決まります。

よくある質問

看護師の業務従事者届とは何ですか

保健師助産師看護師法33条にもとづき、業務に従事する看護職が、2年ごとの12月31日現在の氏名・住所などを、翌年1月15日までに就業地の都道府県知事に届け出るものです（1章）。

次の業務従事者届はいつですか

令和8年（2026年）12月31日現在の内容を、令和9年1月15日までに届け出ます。受付期間は都道府県が案内します（2章）。

パートでも届け出る必要がありますか

条文は「業務に従事する」看護職と書いています（1章）。青森県の記入要領（令和6年）は、雇用形態に非正規雇用・派遣、勤務形態に短時間の選択肢を設けています（3章）。ご自身が対象になるかは、就業地の都道府県・保健所に確認してください。

育休中ですが、届け出る必要がありますか

青森県のQ&Aは、12月31日現在、育児休業などで休職していても雇用関係がある方は対象としています（4章）。

業務従事者届には何を記入しますか

青森県の記入要領（令和6年）は、氏名・生年月日・住所、免許の登録番号と登録年月日、主たる業務と従事場所、雇用形態・勤務形態などを挙げています（3章）。

住所は住民票の住所を書くのですか

青森県のQ&Aは、現住所を記入し、住民票と異なってもよいとしています（3章）。

掛け持ちしている場合は、どの勤務先を書きますか

青森県のQ&Aは、複数の場所で勤務している場合は、主に従事している施設の分についてのみ記入するとしています（4章）。

業務従事者届とナースセンターの登録は同じですか

違います。業務従事者届は保健師助産師看護師法33条の義務、ナースセンターの届出制度は人材確保法16条の3の努力義務で、届出先も違います（6章）。

まとめ

業務従事者届は、保健師助産師看護師法33条にもとづき、業務に従事する看護職が2年ごとの12月31日現在の状況を、翌年1月15日までに就業地の都道府県知事に届け出るものです。令和8年（2026年）は届出の年で、期限は令和9年1月15日です。

届出は医療従事者届出システムによるオンラインか、紙で保健所に提出します。都道府県の案内では、休職中でも雇用関係があれば対象、勤務先が複数あるときは主に従事している施設の分を記入するとされています。単発の勤務だけで働いている場合は、就業地の都道府県・保健所に確認してください。

この記事の主な一次情報

• 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）33条・45条、同法施行規則 33条1項
• 青森県「業務従事者届Q&A（令和6年）」「業務従事者届 記入要領（令和6年）」
• 大阪府「保健師、助産師、看護師、准看護師業務従事者届」
• 滋賀県「業務従事者届について」
• 宮城県「保健師・助産師・看護師・准看護師従事者届についてのご案内」
• 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」

※2026年10月6日に確認。法令と届出の手続きは変わることがあります。この記事は制度の紹介であり、個別の方が届出の対象になるかについて判断を示すものではありません。賃金の相場は扱っていません。

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