応募した単発の仕事に、行けなくなることがあります。体調を崩した、家族の事情ができた、勤務先を間違えて把握していた。理由はいろいろです。

このとき気になるのは、違約金を請求されるのか、賃金から引かれるのか、次から応募できなくなるのか、といったことでしょう。この記事では、労働基準法と厚生労働省の案内をもとに、それぞれの扱いを整理しました。

この記事の結論

  • 面接を経ずに先着順で決まる求人では、応募した時点で労働契約が成立しているのが一般的と、厚生労働省は説明しています（1章）。
  • つまり、行けなくなったときにするのは「断る」ではなく「解約」です。まず、できるだけ早く伝えてください（2章）。
  • 労働基準法16条は、違約金を定めたり損害賠償の額を予定したりする契約をしてはならないと定めています（3章）。
  • ただし、仲介サービスの利用規約にもとづく措置は、労働基準法の外にあります。ここは分けて考えてください（4章）。
  • 逆に施設の都合で中止になった場合、休業手当を支払うことが必要だと厚生労働省は案内しています（5章）。

今まさに行けないと分かった方へ

制度の話は後ろにまとめてあります。先にすることは、連絡です。

  • 連絡する先の考え方と、そのまま使える文例 → 2章
  • 連絡せずに欠勤してしまった場合 → 2章
  • 施設の側から中止を告げられた場合 → 5章

読みたい箇所から確認する

1. 労働契約は、いつ成立しているのか

ここが出発点です。「まだ働いていないのだから、断るだけ」と受け取られがちですが、制度の見方は違います。

厚生労働省の都道府県労働局・労働基準監督署が出しているリーフレット「『スポットワーク』を利用して働くスポットワーカーの皆さまへ」は、次のように説明しています。

面接等を経ることなく先着順で就労が決定する求人では、別途特段の合意がなければ、雇用主が掲載した求人にスポットワーカーが応募した時点で労使双方の合意があったものとして労働契約が成立するものと一般的には考えられます。

応募した時点で、すでに契約が成立している。 これが前提です。

だから、行けなくなったときにすることは「断る」ではなく「解約」になります。相手のある約束を、こちらから解くという形です。

解約について、何が決められているか

同じリーフレットは、応募する側に対して次のように呼びかけています。

労働契約を締結する際は、雇用主との労働契約における解約（いわゆる「キャンセル」）に関する規定の有無、その内容や期限を確認しましょう。

キャンセルの規定があるかどうか、あるとして何時までなら可能か。 これは応募する前に確認しておく項目です。求人票や仲介サービスの案内に書かれていることが多い項目なので、応募する前に目を通してください。

労働条件として何が示されるかは「単発勤務でも労働条件は明示されます」にまとめています。

この章の出典

2. 行けなくなったとき、最初にすること

早く伝えることに尽きます。

理由は2つあります。ひとつは、施設側が代わりの人を探す時間を確保できること。もうひとつは、前日と当日の朝では、施設が受ける影響が違うことです。

伝える先を間違えない

単発の勤務では、連絡先が複数ある場合があります。

連絡先

役割

仲介サービスのアプリ・サイト

求人を掲載している場。キャンセルの操作ができることが多い

勤務先の施設

労働契約の相手。当日の運用に直接関わる

どちらに伝えるべきかは、サービスによって違います。 アプリの操作だけで施設に伝わるのか、施設への電話も必要なのか。この点は応募した時点で確認しておくと、慌てずに済みます。

伝える内容

長い説明は要りません。次の3つが伝われば足ります。

  1. どの日のどの求人か
  2. 行けなくなったこと
  3. 分かった時点であること（理由は簡潔に）

連絡を先延ばしにするほど、施設が取れる手段は減ります。 気まずさから連絡が遅れるのは、いちばん避けたい形です。

伝え方に迷ったとき

長く書こうとすると、かえって送れなくなります。短くて構いません。

前日までに分かった場合

○月○日の○時からの勤務に応募した○○です。急な事情で、当日の勤務に伺えなくなりました。直前のご連絡となり申し訳ありません。キャンセルの手続きについて、ご指示をいただけますと幸いです。

当日の朝に分かった場合

○月○日○時からの勤務に応募した○○です。発熱のため、本日の勤務に伺えません。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。この後の手続きについて、ご指示をお願いいたします。

理由を詳しく書く必要はありません。 伝わるべきなのは、行けないという事実と、それが今分かったということです。謝罪を長く重ねるより、相手が次の手を打てる情報を先に置くほうが役に立ちます。

連絡せずに欠勤してしまった場合

連絡が間に合わなかった、あるいは気まずさから連絡できないまま時間が過ぎた、ということもありえます。

その場合でも、気づいた時点で連絡してください。 時間が経つほど選択肢は減りますが、連絡がないまま終わるのといったん連絡が入るのとでは、施設側の受け止めも、その後の手続きも変わります。

そのうえで確認しておきたいのは次の2点です。

  • 勤務していないため賃金は発生しませんが、交通費など別に約束されたものがある場合の扱い
  • 仲介サービスの利用規約で、どのような措置が定められているか（4章）

3. 違約金・賃金からの控除・減給のルール

キャンセルをめぐって心配されるのは、お金の話です。労働基準法には、この点についての条文があります。

違約金・損害賠償額を「あらかじめ定める」ことの禁止

労働基準法（昭和22年法律第49号）16条は、見出しを「賠償予定の禁止」として、次のように定めています。

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

この条文が禁じているのは、あらかじめ金額を定めておくことです。 労働契約にあたる場合、「キャンセルした場合は○円」といった定め方が、その典型例として挙げられます。

この16条は、労働契約についての条文です。業務委託として契約している場合は前提が異なるとされており、契約の形については「看護師の単発求人の「業務委託」とは」にまとめています。

なお、実際に生じた事柄についてどう扱われるかは、個別の契約と事案によります。

賃金からの控除

労働基準法24条1項は、賃金について次のように定めています。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

ただし書きにより、法令や労働協約に別段の定めがある場合、または労働者の過半数を代表する者などとの書面による協定がある場合に、賃金の一部を控除して支払うことができるとされています。

つまり、全額を支払うのが原則で、控除できる場合が限られているという構造です。

減給の制裁

労働基準法91条は、見出しを「制裁規定の制限」として、次のように定めています。

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

就業規則で減給を定める場合にも、上限が置かれているということです。

この章の出典

4. 労働基準法が及ばない領域があります

「ペナルティ」という言葉は、2つの意味で使われています。 どちらの話なのかで、見るべきものが変わります。

前の章で見た条文が及ぶのは、使用者と労働者の間の、労働契約に関わる部分です。賃金をどう支払うか、違約金をあらかじめ定められるか、といった話がここに入ります。

一方、仲介するサービスの利用規約にもとづく措置は、これとは別の枠組みです。

根拠

内容の例

労働契約に関わる部分

労働基準法など

賃金の支払、違約金の定め、減給の制裁

仲介サービスの利用に関わる部分

各サービスの利用規約

評価の低下、一定期間の応募の制限、アカウントの停止

金銭の話（賃金がどうなるか）なのか、サービスを使い続けられるかの話なのか。この2つは、根拠になるものが別です。

だから、利用規約も読むことになります

キャンセルをしたときにサービス側でどう扱われるかは、利用規約に書かれています。その内容が妥当かどうかは、この記事では判断しません。 使う前に目を通しておく、というのが現実的な対応です。

確認しておきたいのは、次の点です。

  • 何時までのキャンセルなら、どう扱われるか
  • 事前の連絡があった場合と、連絡がなかった場合で扱いが変わるか
  • 体調不良など、やむを得ない事情の扱いが書かれているか

5. 施設の都合で中止になったとき

逆の場合もあります。前日や当日になって、施設の都合で仕事がなくなることです。

厚生労働省のリーフレットは、この点について次のように案内しています。

労働契約成立後に雇用主の都合で仕事の中止または早上がりを命じられた場合は、雇用主は、所定支払日までに休業手当を支払うことが必要です。

中止だけでなく、「早上がり」も含まれています。 途中で帰されたときも、この話になります。

休業手当の根拠

労働基準法26条は、見出しを「休業手当」として、次のように定めています。

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

平均賃金の6割以上という水準が条文に置かれています。計算の方法は労働基準法に別の条文があり、この記事では扱いません。

条文は「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合」と限定しています。どのような事由がこれにあたるかは、個別の事情によって判断されます。

直前の解約について

同じリーフレットは、雇用主の側についても触れています。

雇用主の都合で仕事を直前に解約することは一般的に不適切であり、その有効性は労働契約の内容等の個別の具体的な状況を踏まえて判断されます。

「一般的に不適切」という言い方で、有効性は個別に判断されるとされています。 直前に中止を伝えられて納得がいかない場合は、9章の窓口に相談できます。

この章の出典

6. 体調不良のとき（看護職の場合）

看護職には、もうひとつ考えることがあります。自分が感染症にかかっている可能性があるときに、その施設に入ってよいのかという点です。

単発で入る先は、高齢者施設、保育園、病院など、感染が広がったときの影響が大きい場所です。発熱や消化器症状がある状態で「迷惑をかけたくないから」と出勤することは、結果として逆に働きます。

厚生労働省のガイドラインは、職員は発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底するよう求めています。 あわせて管理者には、職員が体調不良を申し出しやすい環境づくりに努めるよう求めています。詳しくは「単発で複数の施設を行き来するときの感染対策｜自分が媒介にならないための確認事項」にまとめています。

この判断は、施設側と共有するのが実際的です。 症状を伝えて、施設の判断を聞いてください。施設によっては、症状の種類や経過日数について独自の基準を持っています。

「迷惑をかけたくない」が、逆に働く場面です

看護職は、責任感から出勤を選びやすい立場にあります。ただし単発で入る先を思い出してください。免疫の状態がさまざまな入居者や、乳幼児のいる場所です。

1日の勤務に穴を空けることと、施設に感染を持ち込むことでは、施設が受ける影響の大きさが違います。体調が悪いときに伝えることは、責任を果たさないことではなく、果たし方のひとつです。

判断に迷う場合も、自分だけで決めずに症状を伝えてください。入ってよいかどうかを決めるのは、その施設です。

夜勤の場合

夜勤は日中より配置の人数が少なく、代わりを見つけるのにも時間がかかります。体調の変化に気づいた時点が早いほど、施設が取れる手段は多くなります。

扱いは2つの枠組みで決まります

体調不良による欠勤がどう扱われるかは、労働契約の内容と、仲介サービスの利用規約の両方によります。4章で整理したとおり、この2つは別の枠組みです。

7. やり取りを記録に残す

キャンセルの連絡は、電話で行うこともあります。ただし電話だけだと、何をいつ伝えたかが残りません。

アプリのメッセージやメールなど、文字が残る形でも送っておくと、後から確認できます。

残しておきたいのは次の3つです。

  • 連絡した日時
  • 連絡した相手（施設か、仲介サービスか）
  • 伝えた内容と、相手の返答

これは相手を疑うという話ではなく、行き違いを防ぐための手順です。あとで賃金や手当の話になったとき、事実関係がはっきりしているほうが話が早く進みます。

8. 次に応募するときに、原因を減らす

キャンセルの理由には、体調や家族の事情のように避けられないものと、応募する前に気づけたものがあります。後者は、応募の時点で減らせます。

応募前に確認しておく項目

なぜキャンセルにつながるか

勤務先の住所と、自宅からの所要時間

施設名だけで判断すると、当日になって移動時間が足りないと分かることがある

最寄り駅からの経路と、車で行けるか

駅から離れた施設では、バスの本数が限られていることがある

勤務の開始時刻と終了時刻

終了が前後する可能性がある求人では、その後の予定と重なることがある

休憩の時間帯

通しで入る形か、間が空く形かで、組める予定が変わる

持ち物と服装

当日そろわないことに前日気づく形は避けたい

当日の連絡先

遅れそうなときに連絡できないと、連絡のない欠勤になってしまう

施設名を見て場所が分かった気になるのが、落とし穴になりやすい点です。 同じ法人が複数の事業所を持っていることがあり、求人の勤務地が想定と違うことがあります。住所で確認してください。

夜勤の求人は、影響の大きさが違います

夜勤は日中より配置の人数が少なく、代わりを見つけるのにも時間がかかります。引き受けるかどうかを決める段階で、前後の予定をより慎重に見ておく必要があります。

夜勤の体制については「介護施設の夜勤で看護師は何をするか」に、夜勤の前後の間隔をどう見るかは「夜勤明けに単発バイトを入れてよい？｜看護師の勤務間隔・連勤日数の目安」にまとめています。

応募前に確認しておきたいことの全体は「初めての看護師単発バイト」にまとめています。

9. 相談できる窓口

賃金が支払われない、聞いていた話と違う扱いを受けた、といった場合は、公的な窓口に相談できます。

  • 総合労働相談コーナー（各都道府県労働局、労働基準監督署内）── 労働問題に関する相談を受け付ける窓口
  • 労働基準監督署 ── 労働基準法に関わる相談の窓口

この記事は条文と公的資料の紹介であり、個別の事案について判断を示すものではありません。 自分の場合どうなるのかを知る必要がある場合は、これらの窓口に事実を伝えて尋ねてください。7章で残した記録が、そのまま説明の材料になります。

窓口の名称や所在地は変わることがあります。厚生労働省のサイトで最新の案内を確認してください。

10. タメシビで想定していること

タメシビは、看護師が1日単位で施設と直接雇用契約を結んで働けるスポット勤務サービスです。2026年内の開始に向けて準備を進めています。

キャンセルについては、次の考え方で設計を進めています。

  • キャンセルの扱いを、応募する前に読める場所に書く（応募後に初めて知る形にしない）
  • 体調不良など、やむを得ない事情の扱いを明記する
  • 施設側の都合で中止になった場合の扱いも、あわせて示す

応募する前に、行けなくなったときのことが分かっている。 これを条件のひとつとして考えています。具体的な内容はサービス開始時にお知らせします。

タメシビは現在、LINEで先行登録を受け付けています。現時点で求人への応募を受け付けているものではありません。

よくある質問

応募した直後にキャンセルした場合も同じですか

キャンセルの規定は、サービスや求人によって違います。何時までならどう扱われるかが定められていることがあるため、応募した求人の案内を確認してください。1章のとおり、応募した時点で労働契約が成立しているのが一般的だと厚生労働省は説明しています。

遅刻した場合はどうなりますか

働いた時間に対する賃金の扱いと、遅れた分の扱いは別の話になります。労働基準法24条1項は賃金の全額払いを定めており、控除できる場合は限られています。詳しくは3章をご覧ください。

途中で帰されたときも賃金は出ますか

5章のとおり、厚生労働省のリーフレットは、雇用主の都合で「早上がり」を命じられた場合も休業手当を支払うことが必要だと案内しています。

交通費はどうなりますか

労働条件で「別途支払う」とされていた交通費が支払われない場合について、厚生労働省のリーフレットは労働基準法違反となると案内しています。条件がどう示されるかは「単発勤務でも労働条件は明示されます」にまとめています。

「ドタキャン」をしたら、どこまで責任を問われますか

3章のとおり、労働基準法16条は違約金や損害賠償の額をあらかじめ定める契約を禁じています。そのうえで、実際に生じた事柄についてどう扱われるかは個別の契約と事案によります。判断が必要な場合は、9章の窓口に事実を伝えて相談してください。 サービスの利用規約にもとづく措置は、これとは別の話です（4章）。

台風や大雪で行けない場合はどうなりますか

交通機関が止まって行けない場合も、まず早く伝えることは同じです。賃金や手当の扱いについては、5章のとおり、労働基準法26条が「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合」と限定しています。個別の事情によって判断されるため、9章の窓口にご相談ください。

電車の遅延で遅れそうです

分かった時点で連絡してください。連絡ができるかどうかで、施設側の受け止めも当日の段取りも変わります。2章で書いたとおり、当日の連絡先は応募の時点で確認しておく項目です。

施設から「今日は来なくていい」と言われました

5章のとおり、厚生労働省のリーフレットは、雇用主の都合で仕事の中止を命じられた場合に休業手当を支払うことが必要だと案内しています。連絡を受けた日時とその内容を記録に残したうえで（7章）、手当についての説明がない場合は9章の窓口に相談できます。

キャンセルが続くと、応募できなくなりますか

4章のとおり、これは労働基準法ではなく、仲介するサービスの利用規約の話です。扱いはサービスによって違うため、利用規約を確認してください。

業務委託の求人の場合も同じですか

業務委託は雇用契約ではないため、この記事で挙げた労働基準法の条文が前提としている関係と異なります。詳しくは「看護師の単発求人の「業務委託」とは」をご覧ください。

まとめ

面接を経ずに決まる単発の求人では、応募した時点で労働契約が成立しているのが一般的だと厚生労働省は説明しています。行けなくなったときにするのは「断る」ではなく「解約」です。

労働基準法16条は、違約金や損害賠償の額をあらかじめ定める契約を禁じています。賃金は全額払いが原則で、控除できる場合は限られています。減給の制裁にも上限が置かれています。

ただし、仲介するサービスの利用規約にもとづく措置は、これとは別の枠組みです。金銭の話なのか、サービスを使い続けられるかの話なのかを分けて考えてください。

そして、できることの中心は変わりません。分かった時点で、早く伝えることです。 施設の都合で中止になった場合には休業手当の話があり、納得がいかないときは相談できる窓口があります。

初めての単発勤務で確認しておきたいことは「初めての看護師単発バイト」に、単発勤務そのものの進め方は「看護師の単発バイト完全ガイド」にまとめています。

この記事の主な一次情報

法令

公的資料

※いずれも2026年9月26日に確認。法令および公的資料は改正・更新されることがあります。この記事は条文と公的資料の紹介であり、個別の契約や事案についての判断を示すものではありません。

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