民間の勤務先では、看護師の退職金は、法律で支給が義務づけられているものではありません。 出るかどうか、いくらになるかは、勤務先の就業規則や、勤務先が入っている共済制度の定めで決まります。

就業規則などで支給の条件がはっきり定められていれば、退職金は労働基準法の「賃金」にあたります。社会福祉法人の施設で働く場合は、福祉医療機構が運営する共済制度（社会福祉施設職員等退職手当共済）から退職金が出ることもあります。

この記事は、労働局・厚生労働省・国税庁などの資料をもとに、退職金がどこで決まるかと、受け取るときの税金・手続き、退職前に確かめることを整理します。退職金の相場や金額、ご自身に支給されるかどうかは、この記事では扱いません。

この記事の結論

  • 民間の勤務先では、退職金は法律上の義務ではありません。ただし、就業規則などで支給条件が明確に定められていれば「賃金」にあたります（1章）
  • 退職金を定める場合、就業規則に対象者の範囲・決定と計算と支払の方法・支払の時期を書くことになっています（2章）
  • 退職金の出どころは、勤務先独自の制度、中退共、社会福祉施設の退職手当共済、公務員の退職手当などに分かれます（3章）
  • 社会福祉施設の退職手当共済は、加入から1年未満で退職すると支給されません。退職者本人が請求します（3章・4章）
  • 退職金には退職所得としての課税があり、「退職所得の受給に関する申告書」を出すかどうかで手続きが変わります（5章）
  • 労働基準法の退職手当の請求権と、社会福祉施設の共済の請求権は、5年で時効になります（6章）

読みたい箇所から確認する

1. 看護師の退職金は法律上の義務か——もらえないことはあるか

先に答えを置きます。民間の勤務先では、退職金は、法律で支給が義務づけられているものではありません。就業規則などで支給の条件が明確に定められていれば、労働基準法の「賃金」にあたります。

茨城労働局のよくある質問は、次のように説明しています。

退職金については一般的な法律上の定めはなく、退職金は必ず支給しなければならないものではありません。

同じページは、支給条件が労働協約・就業規則・労働契約などで明確に定められ、労働者が権利として請求できる場合には、退職金は労働基準法11条の「賃金」にあたるとしています。

つまり、退職金があるかどうかは、勤務先の就業規則などを見ないと分かりません。 職種や施設の種類だけで決まるものではありません。公務員として採用されている場合は、法律や条例の定めによります（3章）。

この章の出典

2. 就業規則に書かれる3つのこと

先に答えを置きます。退職金を定める場合、就業規則に次の3つを書くことになっています（労働基準法89条3号の2）。

就業規則に書くこと

確かめるときの見どころ

適用される労働者の範囲

正職員だけか、パート・有期契約の職員も含むか

退職金の決定、計算及び支払の方法

勤続年数の数え方、退職の理由による違い

退職金の支払の時期

退職後いつ支払われるか

勤務先が共済制度を使っている場合は、その共済の定めを就業規則と一体のものとして扱えるとされています。厚生労働省の資料は、就業規則の記載例として「職員の退職金は、社会福祉施設職員等退職手当共済法の定めるところにより支給する」を示しています。

パートで雇われるときは、雇い入れのときに退職手当の有無が文書の交付などで示されます。詳しくは「看護師のパート」の2章にまとめています。

この章の出典

3. 退職金の出どころ——勤務先の制度・中退共・社会福祉施設の共済・公務員

先に答えを置きます。看護師の退職金の出どころは、勤務先独自の制度、中退共、社会福祉施設の退職手当共済、公務員の退職手当などに分かれます。どれにあたるかで、確かめる先が変わります。

出どころ

どこで決まるか

勤務先独自の制度

勤務先の就業規則・退職金規程

中小企業退職金共済（中退共）

中退共の制度と、勤務先の加入の状況

社会福祉施設職員等退職手当共済

福祉医療機構の共済の定め（社会福祉法人の施設）

公務員の退職手当

国家公務員は国家公務員退職手当法、地方公務員は各自治体の条例。公務員として採用されているかは、雇用契約や辞令で確かめる

中退共

中退共は、法律で定められた社外積み立て型の退職金制度で、中小企業が加入できます。厚生労働省のページは、「従業員は、原則として全員加入させてください」としています。一方で、加入させなくてもよい従業員の例として、定年などで短期間内に退職することが明らかな従業員、休職中の従業員、期間を定めて雇われている従業員などを挙げています。

社会福祉施設職員等退職手当共済

社会福祉法人が経営する施設の職員のための共済制度で、福祉医療機構が運営しています。2025年度の案内によると、次のとおりです。

項目

内容（要約）

対象の施設

社会福祉法人が経営する社会福祉施設等。特別養護老人ホームなどは、法人が任意で登録する

対象の職員

対象施設の業務に常時従事する職員。職名や常勤・非常勤の別ではなく、雇用契約の内容で判断する

支給されない場合

加入した日から1年未満で退職したとき、など

期間の合算

1年以上加入し、退職後3年以内に再び加入して申し出た場合は、前後の期間を合算できる

加入の時期は、期間の定めのない職員は採用日からです。期間の定めのある職員は、労働時間が正規職員の所定労働時間の3分の2以上の場合に加入します。1年以上の雇用期間なら採用日から、1年未満の雇用期間を更新して引き続き1年を経過した職員は、採用から1年を経過した日から加入します。

社会福祉施設の共済に入っている職員は、中退共には重ねて加入できません。

この章の出典

4. 受け取り方

先に答えを置きます。勤務先独自の制度は、就業規則に書かれた時期と方法で支払われます。社会福祉施設の共済は、退職者本人が福祉医療機構に請求し、本人の口座に振り込まれます。

出どころ

受け取り方

勤務先独自の制度

就業規則に書かれた支払の時期・方法（2章）

社会福祉施設の共済

勤務先が退職届を、退職者が請求書を機構に提出する（勤務先が代行することもある）。本人の口座に直接振り込まれる

中退共

中退共から従業員本人に直接支払われる（手続きは勤務先に確かめる）

公務員

所属する国・自治体の定め

退職のときは、どの出どころの退職金なのか、誰が何を提出するのかを、勤務先の担当者に確かめてください。

5. 退職金の税金と「退職所得の受給に関する申告書」

先に答えを置きます。退職金は「退職所得」として課税されます。「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に出しているかどうかで、確定申告が要るかどうかが変わります。

国税庁の「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」（令和8年4月1日現在の法令等）は、次のように説明しています。

  • 退職所得の金額は、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額の2分の1です（勤続年数が短い場合などの例外があります）
  • 「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、支払者が源泉徴収をするため、原則として確定申告は要りません
  • 提出していない場合は、支払金額の20.42%が源泉徴収され、本人が確定申告をして精算します

税額の計算は、この記事では扱いません。 国税庁のページか、税務署で確かめてください。単発やダブルワークの税金の仕組みは「看護師の単発バイトと税金」にまとめています。

この章の出典

6. 時効は5年

先に答えを置きます。労働基準法の退職手当の請求権は、5年で時効になります。社会福祉施設の共済の請求権も、退職の翌日から5年です。

退職後に「退職金の規程があるのに支払われていない」と感じたときは、まず勤務先の就業規則と支払の時期を確かめてください。解決しないときは、労働基準監督署に相談できます。

この章の出典

7. 退職前・応募前に確かめること

先に答えを置きます。退職金があるか、どの出どころか、自分が対象か、勤続年数をどう数えるかを、就業規則と担当者への確認で確かめられます。

確かめること

見るところ・聞き方

退職金の制度があるか

就業規則・退職金規程。「退職金の規程はありますか」

どの出どころか

「勤務先独自の制度ですか、共済に入っていますか」

自分が対象か

「パート（有期契約）の職員も対象ですか」

勤続年数の数え方

「勤続年数はいつから数えますか。休職中の期間は含まれますか」

支払の時期と方法

「退職後いつ、どのように支払われますか」

必要な書類

「退職所得の受給に関する申告書は、いつ提出しますか」

応募前に確かめたいときは、労働条件の明示の書類（労働条件通知書）と求人票を見て、分からなければ面接で聞けます。労働条件の明示は「単発バイトに労働条件通知書はある？」にまとめています。

退職そのものを考えているときの整理は「看護師を辞めたいと思ったとき」にまとめています。

8. 単発で働く場合

先に答えを置きます。1日単位の勤務が退職金の対象になるかは、勤務先の就業規則と、勤務先が入っている共済の要件で決まります。この記事では判断しません。

中退共では、期間を定めて雇われている従業員は、加入させなくてもよい従業員の例に挙がっています。社会福祉施設の共済では、期間の定めのある職員の加入は、雇用期間の長さと労働時間で決まります（3章）。

単発で働く前に退職金の扱いを知りたいときは、求人と労働条件の明示で確かめてください。

9. タメシビで想定していること

タメシビは、看護師・准看護師が、施設と直接雇用契約を結んで1日単位で働けるスポット勤務サービスです。応募後、施設が内容を確認して勤務が確定します（事前の面接・書類選考はありません）。求人には、業務内容、必要な経験、持ち物、当日の流れを明示する方針です。

労働条件は、求人と労働条件の明示で確かめられるようにすることを想定しています。

タメシビは2026年内のサービス開始に向けて準備中で、どの地域・どの種類の求人が掲載されるかは、これから決まります。

よくある質問

看護師の退職金は必ずもらえますか

民間の勤務先では、法律で支給が義務づけられているものではありません。 勤務先の就業規則や、勤務先が入っている共済の定めで決まります（1章）。公務員の場合は、法律や条例の定めによります（3章）。

何年働けば退職金が出ますか

勤務先の定めによります。 社会福祉施設の共済では、加入から1年未満で退職すると支給されません（3章）。勤務先独自の制度は、就業規則で確かめてください。

パートの看護師にも退職金はありますか

勤務先の定めによります。 パートで雇われるときは、退職手当の有無が文書の交付などで示されます（2章）。

転職したら、勤続年数は通算されますか

通算されるかどうかは、勤務先の定めや共済の定めによります。 社会福祉施設の共済には、退職後3年以内に再び加入して申し出た場合に、前後の期間を合算できる制度があります（3章）。

自己都合で辞めると退職金は減りますか

勤務先の定めによります。 退職の理由によって計算が変わるかは、就業規則の「退職金の決定、計算及び支払の方法」で確かめてください（2章・7章）。

退職金がないのは違法ですか

民間の勤務先では、退職金は法律上の義務ではありません（1章）。ただし、就業規則で支給が定められているのに支払われない場合は、労働基準監督署に相談できます（6章）。

退職金に税金はかかりますか

退職所得として課税されます。「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、原則として確定申告は要りません（5章）。

まとめ

民間の勤務先では、看護師の退職金は法律上の義務ではなく、勤務先の就業規則や、勤務先が入っている共済の定めで決まります。就業規則で支給の条件が明確に定められていれば、退職金は賃金にあたります。出どころは、勤務先独自の制度、中退共、社会福祉施設の退職手当共済、公務員の退職手当などに分かれ、それぞれ確かめる先が違います。

受け取るときは、退職所得として課税され、「退職所得の受給に関する申告書」を出すかどうかで手続きが変わります。労働基準法の退職手当の請求権と、社会福祉施設の共済の請求権は、5年で時効になります。退職前や応募前には、就業規則と担当者への確認で、制度の有無、自分が対象か、勤続年数の数え方、支払の時期を確かめてください。

この記事の主な一次情報

  • 茨城労働局「よくあるご質問（退職金）」
  • 厚生労働省「退職手当に係る就業規則の記載について」（令和8年6月26日）
  • 厚生労働省「中小企業退職金共済制度 加入条件」
  • 独立行政法人福祉医療機構「社会福祉施設職員等退職手当共済制度 ご案内」（2025年度）
  • 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」（令和8年4月1日現在の法令等）
  • 労働基準法 第11条・第89条・第115条

※2026年10月12日に確認。制度・税法は改正されることがあります。この記事は制度の紹介であり、個別の退職金の支給の可否や税額について判断を示すものではありません。退職金の相場・金額は扱っていません。

タメシビの先行登録

タメシビは、看護師が1日単位で施設と直接雇用契約を結んで働けるスポット勤務サービスです。応募後、施設が内容を確認して勤務が確定します（事前の面接・書類選考はありません）。求人には業務内容、必要な経験、持ち物、当日の流れを明示し、働いてから、その職場で続けるかをご自身で選べます。看護師・准看護師の登録料・利用料は無料です。

タメシビは2026年内のサービス開始に向けて準備中で、現在はLINEで先行登録を受け付けています。現時点で求人への応募を受け付けているものではありません。求人が公開されたときにお知らせを受け取りたい方は、先行登録をご利用ください。

→ LINEで先行登録する（無料）