「企業の健康管理室で働きたい」と調べていると、応募条件が保健師になっている求人に行き当たることがあります。看護師が応募できる求人もありますが、条件の立て方は求人によって分かれます。

この分かれ方の背景には、条文上の非対称があります。 労働安全衛生法とその規則を読むと、産業保健の枠組みで名指しされているのが誰なのかがはっきりします。

なお、「産業看護師」は法令上の資格の名称ではありません。 企業などで働く人の健康管理に関わる看護師を指す呼び方として使われている言葉です。この記事でも、その意味で使います。

以下では、条文上の構造、実際の業務、そして看護師が1日単位で関われる場面を順に整理しました。

この記事の結論

  • 労働安全衛生法が企業に義務づけているのは、衛生管理者と産業医の選任です（常時50人以上の労働者を使用する事業場）。看護職の配置義務はありません（1章）。
  • 産業医を選任すべき事業場以外について、条文が医師とあわせて名指ししているのは保健師です（2章）。
  • 看護師が条文に出てくるのは、ストレスチェックの実施者としてです。ただし厚生労働大臣が定める研修の修了が要件とされており、医師・保健師にはこの要件がありません（3章）。
  • 常駐の健康管理室に1日だけ入る募集を見かけることはまれです。関われるとすれば、健診や予防接種の実施日です（5章）。

読みたい箇所から確認する

1. 企業に看護職を置く義務はない

まず、企業が法律上置かなければならない人を確認します。

労働安全衛生法12条1項は、一定の規模の事業場について衛生管理者を選任することを定めています。同法13条1項は、同じく一定の規模の事業場について、医師のうちから産業医を選任することを定めています。

その「一定の規模」を定めているのが、労働安全衛生法施行令です。

法第十二条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。（施行令4条）

法第十三条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。（施行令5条）

衛生管理者も産業医も、常時50人以上の労働者を使用する事業場から選任義務が生じます。

そして、ここに看護師や保健師を置かなければならないという定めはありません。 企業が健康管理室を設け、看護職を雇うかどうかは、その企業の判断によります。

求人が出ている企業は、義務ではなく自社の方針として看護職を置いているということになります。

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2. 条文が名指ししているのは「保健師」

配置義務はないと書きましたが、条文に看護職がまったく出てこないわけではありません。出てくる場所と、そこに書かれている職種を見ると、この分野の構造が見えてきます。

労働安全衛生法13条の2第1項は、次のように定めています。

事業者は、前条第一項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。

「前条第一項の事業場以外」とは、産業医の選任義務がない事業場（常時50人未満）のことです。そうした事業場についても、医師などに健康管理等を行わせるよう努めることが求められています（努力義務）。

そして、この「その他厚生労働省令で定める者」を定めているのが労働安全衛生規則15条の2です。同条1項は、その者を次のように定めています。

労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師とする

ここで名指しされているのは保健師です。 看護師は含まれていません。

この規定は努力義務についてのものですが、産業保健の枠組みの中で看護職として条文に位置づけられているのが保健師であることを示しています。求人の応募条件が職種によって分かれることの背景のひとつが、ここにあります。

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3. 看護師が条文に出てくるのはストレスチェック

では、看護師は条文に出てこないのか。出てきます。ストレスチェックの実施者としてです。

労働安全衛生法66条の10第1項は、次のように定めています。

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

条文に直接書かれているのは医師と保健師です。そして「その他の厚生労働省令で定める者」を定めているのが、労働安全衛生規則52条の10です。同条は、検査を行う者として次の者を挙げています。

検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師

看護師はここに入っています。 ただし、前に「検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した」という条件が付いています。

医師・保健師との非対称

3者の関係を整理すると、次のようになります。

条文上の位置づけ

研修についての定め

医師

法66条の10第1項に直接記載

この点についての要件は条文に置かれていない

保健師

法66条の10第1項に直接記載

この点についての要件は条文に置かれていない

看護師

規則52条の10に記載

厚生労働大臣が定める研修の修了が要件

同じ業務について、資格によって要件が違います。 企業が実施者を確保する際に、研修の修了を確認する手順が要るかどうかも、職種によって変わることになります。求人の応募条件が職種によって分かれることの背景のひとつです。

なお、同条は、検査を受ける労働者について人事権を持つ監督的地位にある者は検査の事務に従事できないことも定めています。

この段落の「背景」の部分は、条文の建て付けからの説明です。 企業が応募条件をどう決めているかを公的資料が明示しているわけではありません。

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4. 産業看護師は実際に何をしているのか

条文の話を離れると、企業の健康管理室で看護職が担う業務は幅があります。企業の規模、業種、産業医の関わり方によって変わります。

区分

業務の例

入る前に確認したいこと

健康診断まわり

実施の調整、受診の勧奨、結果の整理、再検査・精密検査の案内

担当する範囲（調整だけか、実施にも入るか）

保健指導

健診結果に基づく面談、生活習慣についての情報提供

看護師が担当できる範囲（後述）

面談の補助

産業医面談の日程調整、事前の情報整理、記録

産業医が在席する日かどうか

日常の対応

体調不良者への一次対応、常備薬・物品の管理

医師の指示をどう受けるか（後述）

健康教育

健康に関する情報の発信、衛生週間などの企画への参加

その日に担当するかどうか

復職支援

復職の手続きの調整、関係部署との連絡

判断を誰が行うか（企業の体制によります）

記録・事務

健康情報の管理、法定の書類の整理

情報の取り扱いのルール（後述）

上の表のとおり、調整と記録が業務の区分の多くに関わってきます。 何をどこまで担当するかは企業によって変わるため、入る前に範囲を確認することになります。そのうえで、看護師が入る場合に押さえておきたい論点が3つあります。

保健指導は、ここでも位置づけが分かれる

健診の結果に基づく保健指導は、産業保健の中心業務のひとつです。ただし「保健指導」には、根拠の違う2つのものがあります。

事業者が行うもの

保険者が行うもの

根拠

労働安全衛生法66条の7（努力義務）

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定保健指導

対象

健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要がある労働者

特定健康診査の結果に応じて選定された者

実施者

同条は「医師又は保健師による保健指導」と定めています

医師・保健師・管理栄養士のほか、経過措置として一定の看護師

特定保健指導の実施者について、厚生労働省の告示は経過措置を置いています。 改正後の規定は実施者を「保健師、管理栄養士又は保健指導に関する一定の実務の経験を有する看護師」とし、看護師を含む部分の適用期限を令和12年3月31日までとしています。

つまり、保健指導についても、看護師の位置づけは条件付き・期限付きです。2章・3章で見たのと同じ構造がここにも現れています。

医師がいない時間帯に、どこまで動くか

企業には医師が常時いるとは限りません。産業医は非常勤で月に数回という事業場もあります。

体調不良者への対応で押さえておきたいのが、保健師助産師看護師法37条です。同条は、看護師と准看護師について、主治の医師または歯科医師の指示があった場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、その他医師または歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならないと定めています（臨時応急の手当等を除く）。

企業の健康管理室では、この枠組みの中で「どこまでを自分が行い、どこから受診を勧めるか」の線引きが問題になります。 その企業の手順がどうなっているかを、入る前に確認してください。

健康情報の取り扱いには条文がある

健康情報は本人以外に共有できる範囲が限られます。この点については、労働安全衛生法104条が定めを置いています。

同条1項は、事業者が労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、または使用するにあたっての原則を定め、2項は情報を適正に管理するために必要な措置を講じることを求めています。さらに3項以降で、厚生労働大臣が指針を公表することなどが定められています。

「誰に何を伝えるか」は、企業ごとにルールが定められる領域です。 入る際には、そのルールの説明があるかを確認してください。

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5. 1日単位で関われる場面

先に結論を書きます。この分野で1日単位の仕事を探す場合、入口になるのは「産業看護」ではなく「健診」です。

健診の実施日

企業が行う健康診断の実施日には、採血や身体計測に看護職が関わります。企業に出向いて行う巡回健診や、健診機関での実施です。1日単位の募集が出るとすれば、健診の求人としてです。

詳細は「看護師の健診バイト（単発）｜業務・持ち物・当日の流れ」にまとめています。検索する語を「産業看護」から「健診」に変えると、表示される求人が変わります。

予防接種の実施日

インフルエンザの予防接種などを職場で行う企業があります。実施日に限った募集が出ることがあります。

ストレスチェックの実施期間

3章で見たとおり、看護師が実施者になるには研修の修了が要件です。研修を修了している場合、実施期間に限った関わり方がありうる分野です。

常駐の健康管理室は、1日単位の募集を見かけることがまれ

一方で、常駐の健康管理室に1日だけ入る形の募集を見かけることは、まれです。

4章で見たとおり、この分野の業務には調整と記録が広く関わります。加えて、健康情報を扱うため、アクセス権限の設定という実務的な手順もあります。どちらも、その日だけの担当者とは相性のよくない部分です。

この分野に関心がある場合は、まず健診の求人から入るのが現実的です。

→ 当日の担当範囲を確認してから応募できる単発の求人を、公開時にお知らせします。LINEで先行登録（無料）を受け付けています。

6. 求人票で確認したいこと

企業の健康管理に関わる求人を見つけた場合に、確認したい項目です。

募集の性格

  • □ 常駐の健康管理室の求人か、健診・予防接種など実施日限定の求人か（5章）
  • □ 応募条件が「保健師」か、「保健師または看護師」か
  • □ ストレスチェックの実施に関わる場合、研修の修了が条件になっているか（3章）

業務の範囲

  • □ その日に担当する業務（採血、計測、問診、記録など）
  • □ 産業医が在席する日かどうか
  • □ 健康情報の取り扱いについての説明があるか

体制

  • □ 一緒に勤務する看護職・保健師の人数
  • □ 判断に迷ったときの相談先
  • □ 事業場の規模（従業員数）

時間・賃金・そのほか

  • □ 勤務の開始時刻と終了時刻
  • □ 実施場所（企業に出向くか、健診機関か）
  • □ 雇用主、賃金の支払日と支払方法、交通費の扱い
  • □ 持ち物と服装

応募前の確認と当日の持ち物は「初めての看護師単発バイト｜求人選び・持ち物・当日の流れ」にまとめています。

7. 向いている場合・注意したい場合

向いている場合

  • 採血や計測の手技があり、健診の求人から始めたい場合
  • 記録や調整の業務に抵抗がない場合
  • 平日の日中で働きたい場合
  • 病院以外の環境で働くことに関心がある場合

注意したい場合

  • 常駐の健康管理室の単発の募集を見かけることはまれです。5章の場面から探すことになります。
  • 求人の応募条件が保健師に限られていることがあります（2章）。応募前に確認してください。
  • 健康情報の取り扱いについては企業ごとにルールがあります。当日の説明を確認してください。
  • 扱う情報の範囲と記録の正確さが求められる分野です。

産業保健に未経験から関わりたい場合

「産業看護師になるには」を調べると、保健師の資格取得を勧める情報を目にすることがあります。ただし、看護師のまま関わる道もあります。

  • 健診の求人から始める ― 企業の健康診断に関わる仕事は、健診として募集されます（5章）。採血や計測の手技を使いながら、働く人の健康管理の現場に触れられます。
  • ストレスチェックの実施者の研修を検討する ― 研修を修了すれば、条文上の実施者に含まれます（3章）。研修の内容や実施機関は変わることがあるため、厚生労働省の最新の情報を確認してください。
  • 常駐の求人の応募条件を見る ― 「保健師または看護師」としている求人もあります。条件は企業が決めるものなので、条文上の位置づけと求人の条件は別です（1章）。

条件の比べ方

この記事では時給や年収の水準を書いていません。同じ「産業看護」でも、常駐の求人と実施日限定の求人では条件の考え方がまったく違い、相場として示すと誤解を招くためです。

比べるときは、次の点を並べて見てください。

  • 常駐か、実施日限定か（5章）
  • 雇用の形（直接雇用か、健診機関等を通じてか）
  • その日の担当範囲（採血の有無、担当する人数）
  • 移動が必要か（企業に出向く巡回健診か、施設での実施か）

同じ「1日単位」でも、職場が変わると業務はかなり違います。ほかの記事もあわせてご覧ください。

ブランクからの復職については「ブランクのある看護師の復職ガイド｜相談先・研修と、単発勤務の始め方」、労働条件の明示については「単発バイトに労働条件通知書はある？」にまとめています。

単発勤務の全体像は「看護師の単発バイト完全ガイド｜働ける場所・始め方・求人票の見方」にまとめています。

8. タメシビで想定していること

タメシビは、看護師・准看護師が、施設と直接雇用契約を結んで1日単位で働けるスポット勤務サービスです。応募後、施設が内容を確認して勤務が確定します（事前の面接・書類選考はありません）。求人には、業務内容、必要な経験、持ち物、当日の流れを明示する方針です。

企業の健康管理室は、この記事で見たとおり1日単位の勤務がなじみにくい分野です。一方で、健診や予防接種の実施日は、1日単位の勤務と相性のよい場面です。

タメシビは2026年内のサービス開始に向けて準備中で、どの地域・どの種類の求人が掲載されるかは、これから決まります。現時点でこの分野の求人の掲載をお約束するものではありません。

よくある質問

看護師でも産業看護師になれますか

なれます。企業が看護職を置くかどうか、どの資格を条件にするかは企業の判断によるためです（1章）。ただし、求人の応募条件が保健師に限られていることがあります。条文上の位置づけの違いについては2章・3章にまとめています。

なぜ保健師を条件にした求人があるのですか

条文上の位置づけに違いがあります。産業医の選任義務がない事業場について健康管理等を行う者として労働安全衛生規則15条の2が挙げているのは保健師で、ストレスチェックの実施者についても医師・保健師には研修の要件がない一方、看護師には研修の修了が求められています（2章・3章）。ただし、個別の企業が応募条件をどう決めているかを公的資料が示しているわけではありません。

ストレスチェックの実施者になるには何が必要ですか

労働安全衛生規則52条の10は、看護師について「検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した」ことを要件としています（3章）。研修の内容や実施機関は変わることがあるため、厚生労働省の最新の情報を確認してください。

企業の健康管理室に単発で入れますか

常駐の健康管理室の単発の募集を見かけることはまれです（5章）。健診や予防接種の実施日であれば、1日単位の募集が出ることがあります。

産業保健の経験がないと応募できませんか

求人の応募条件によります。健診の求人は経験を問わないものもあります。常駐の健康管理室の求人が経験を条件にしている場合、応募の対象が限られます。

「産業看護」で検索しても求人が見つかりません

「健診」で探すと表示される求人が変わります（5章）。企業の健康診断に関わる1日単位の仕事は、健診の求人として出るためです。詳細は「看護師の健診バイト（単発）」にまとめています。

保健指導は看護師でもできますか

根拠によって分かれます。労働安全衛生法66条の7が定める事業者の保健指導は「医師又は保健師による保健指導」とされています。保険者が行う特定保健指導については、厚生労働省の告示が経過措置として「保健指導に関する一定の実務の経験を有する看護師」を実施者に含めており、その適用期限は令和12年3月31日までとされています（4章）。実際にどの業務を担当するかは、企業や委託先の体制によります。

企業に医師がいない日はどこまで対応するのですか

企業の手順によります。保助看法37条は、看護師について主治の医師または歯科医師の指示があった場合を除くほか一定の行為を行ってはならないと定めています（臨時応急の手当等を除く）。どこまでを自分が行い、どこから受診を勧めるかの線引きは、企業ごとにルールが定められる領域です（4章）。入る前に確認してください。

予防接種を担当することはありますか

職場で予防接種を実施する企業があります。看護師が接種に関わる場合は、医師の指示のもとで診療の補助として行うことになります。当日に医師が在席するか、指示をどう受けるかを確認してください（5章）。

年収はどのくらいですか

この記事では給与の水準を書いていません。常駐の求人と実施日限定の求人では条件の考え方が違い、相場として示すと誤解を招くためです。比べ方は7章にまとめています。

従業員50人未満の会社にも健康管理の仕組みはありますか

労働安全衛生法13条の2第1項は、産業医の選任義務がない事業場についても、医師などに健康管理等を行わせるよう努めることを求めています（努力義務）。小規模な事業場の産業保健を支援する公的な仕組みもあるため、詳細は厚生労働省や都道府県労働局の情報を確認してください。

准看護師でも応募できますか

求人の応募条件によります。この記事で見た条文（労働安全衛生規則15条の2、52条の10）に准看護師は挙げられていません。健診の求人については、求人ごとの条件を確認してください。詳細は「准看護師の単発バイト」にまとめています。

まとめ

企業に看護職を置く義務はありません。労働安全衛生法が義務づけているのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場における衛生管理者と産業医の選任です。

そのうえで、産業保健の枠組みで条文が名指ししているのは保健師です。看護師が条文に出てくるのはストレスチェックの実施者としてで、そこには厚生労働大臣が定める研修の修了という要件が付いています。医師・保健師にはこの要件がありません。この非対称が、求人の応募条件が職種によって分かれることの背景のひとつです。

常駐の健康管理室に1日だけ入る形の募集を見かけることはまれですが、企業の健康管理に関わる仕事で1日単位の募集が出るのは、健診と予防接種の実施日です。「産業看護」ではなく「健診」で探すと、表示される求人が変わります。

この記事の主な一次情報

法令

告示

※いずれも2026年9月25日に確認。法令は改正されることがあります。この記事は条文の紹介であり、個別の企業の体制や個別の事案についての判断を示すものではありません。

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