障害者支援施設の看護師の求人は、介護施設の求人と似て見えて、根拠となる法令がまったく別です。人員の数え方も、利用者の状態を表す尺度も違います。

この記事では、看護職員がどこにどう配置されているのかを条文から整理し、単発で入る日に確認したいことをまとめました。

この記事の結論

  • 「障害者支援施設」は、昼間（生活介護など）と夜間（施設入所支援）で、置くべき職員が別々に定められています（1章）。
  • 看護職員は、生活介護の単位ごとに1以上と定められています。職員の総数は、平均障害支援区分に応じて変わります（2章）。
  • 一方、夜間の施設入所支援には看護職員の員数を定めた規定がありません。夜勤の求人は生活支援員が中心です（3章）。
  • 障害支援区分は、介護保険の要介護度とは別の尺度です。求人票から読み取れないことがあるため、問い合わせで確認することになります（4章）。

読みたい箇所から確認する

1. 「障害者支援施設」は昼と夜で別のサービス

最初に押さえておきたいのが、この構造です。障害者支援施設は、ひとつの建物の中で昼と夜に別のサービスを提供しています。

昼間

夜間

サービスの名称

生活介護、自立訓練、就労移行支援など

施設入所支援

根拠となる基準

指定障害者支援施設等基準（平成18年厚生労働省令第172号）4条1項1号ほか

同基準4条1項6号

置くべき職員

医師、看護職員、生活支援員、理学療法士等、サービス管理責任者

生活支援員、サービス管理責任者

指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号）4条は、昼間に実施するサービスごとの員数と、施設入所支援の員数を、それぞれ別に定めています。

求人が「昼間のサービス」に対するものか、「夜間」に対するものかで、募集される職種も業務も変わります。 看護師の求人は、原則として昼間のサービス（生活介護など）に対するものです。

なお、入所ではなく通所のみの「生活介護事業所」もあります。この場合は施設入所支援がないため、日中の事業所として運営されます。根拠となる基準も別で、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）が適用されます。

障害者支援施設（入所）

生活介護事業所（通所）

根拠となる基準

172号（指定障害者支援施設等基準）

171号（指定障害福祉サービス基準）

昼間のサービスの員数

4条1項1号ほか

78条ほか

夜間

4条1項6号（施設入所支援）

―

看護職員の員数の定め方は、どちらもほぼ同じ形です。 次の章では、条文が読みやすい171号78条を引いて説明します。

この章の出典

  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号）第4条 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100172

2. 看護職員は「生活介護の単位ごとに1以上」

看護師の求人の中心になる生活介護について、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）78条1項2号が員数を定めています。障害者支援施設（入所）の昼間についても、172号4条1項1号が同趣旨の定めを置いています。

看護職員の数

ロ　看護職員の数は、指定生活介護の単位ごとに、一以上とする

「単位ごとに1以上」です。事業所全体で1人という意味ではなく、生活介護を提供する単位ごとに1人以上ということになります。単位が複数ある事業所では、その分の看護職員がいることになります。

なお、同号は看護職員を「保健師又は看護師若しくは准看護師をいう」と定義しています。准看護師も員数に含まれます。 准看護師の扱いについては「准看護師の単発バイト｜応募できる求人とできない求人の見分け方」にまとめています。

職員の総数は平均障害支援区分で変わる

同号イは、看護職員を含む職員の総数について、次のように定めています。

イ　看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員の総数は、指定生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、（１）から（３）までに掲げる平均障害支援区分に応じ、それぞれ（１）から（３）までに掲げる数とする

区分は3段階です。

平均障害支援区分

職員の総数

4未満

利用者の数を6で除した数以上

4以上5未満

利用者の数を5で除した数以上

5以上

利用者の数を3で除した数以上

この総数には生活支援員も含まれます。 看護職員だけが増えるわけではない点に注意してください。看護職員の数そのものは、上のロの「単位ごとに1以上」が基準になります。

医師の規定もある

同条1項1号は医師について、「利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数」と定めています。この書き方は、特別養護老人ホームの基準と同じ形です。 常勤の医師が毎日いるとは限りません。

特養・老健の配置については「介護施設（特養・老健）の看護師の仕事内容｜配置基準の違いと、単発で入る日の確認事項」にまとめています。

この章の出典

  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第78条 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
  • 同法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号）第4条 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100172

3. 夜間には看護職員の員数規定がない

夜間の施設入所支援について、172号4条1項6号イが定めているのは、次の2つです。

  • 生活支援員：施設入所支援の単位ごとに、利用者の数が60以下であれば1以上、61以上であれば1に60を超えて40またはその端数を増すごとに1を加えた数以上（一定の単位については、宿直勤務を行う生活支援員を1以上）
  • サービス管理責任者：昼間実施サービスで配置されるサービス管理責任者が兼ねる

看護職員の員数を定めた規定は、ここには置かれていません。

この点を、これまで扱ってきた施設と並べると位置づけがはっきりします。

夜間の看護職員の規定

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設

夜勤職員の基準は介護報酬の告示にあるが、職種の内訳までは定めていない

グループホーム

夜間・深夜はユニットごとに介護従業者1以上。看護職員の規定なし

障害者支援施設（施設入所支援）

生活支援員の規定のみ。看護職員の員数規定なし

つまり、看護師の夜勤の求人は、この分野では出にくい構造になっています。夜間の体調変化への対応をオンコールで行う施設もありますが、これは基準によるものではなく、施設ごとの体制です。

夜勤とオンコールの違いは「介護施設の夜勤で看護師は何をするか」の3章にまとめています。

4. 「障害支援区分」という尺度

2章で出てきた「平均障害支援区分」は、介護保険の要介護度とは別の尺度です。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）4条4項が、次のように定義しています。

この法律において「障害支援区分」とは、障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すものとして主務省令で定める区分をいう。

条文が言っているのは「必要とされる標準的な支援の度合」です。障害の重さの順位づけではなく、どれくらいの支援が標準的に必要かを示すものとして定められています。

単発で入る看護師にとって、この区分が意味を持つのは次の点です。

  • 平均区分が高い事業所ほど、職員の総数が厚く配置されます（2章）
  • 一方で、看護職員の数そのものは「単位ごとに1以上」が基準です
  • つまり、平均区分が高くても、看護職が自分1人という体制はありうるということです

求人票に平均障害支援区分が書かれているとは限りません。 気になる場合は、問い合わせで聞くことになります。

「求人を拝見しました。当日の看護職の人数と、
　利用者の方の医療的ケアの状況を教えていただけますか。
　あわせて、判断に迷ったときの相談先も伺えますか。」

区分の数字そのものを聞くより、当日の体制と医療的ケアの状況を聞くほうが実際的です。

→ 当日の体制と担当する範囲を確認してから応募できる単発の求人を、公開時にお知らせします。LINEで先行登録（無料）を受け付けています。

この章の出典

5. 1日の流れ

事業所によって変わりますが、生活介護の日勤帯の動きはおおむね次のように進みます。

出勤・申し送り
  その日の利用者の状況、体調の変化、服薬や医療的ケアの予定を確認
      ↓
朝
  来所時の健康チェック（バイタル、表情、食事や睡眠の様子）
      ↓
午前
  活動中の見守りと体調の確認、処置、けがへの対応
      ↓
昼
  食事の様子の確認（姿勢、飲み込み、食形態）、与薬
      ↓
午後
  活動中の対応、入浴がある日は前後の確認
  記録、家族や関係機関への連絡
      ↓
夕方・申し送り
  その日の変化を記録し、夜間帯または送迎後の担当に引き継ぐ

単発で入る日は、利用者の普段の様子が分かりません。朝の申し送りで「今日、特に見ておく必要がある方は誰か」「何があれば誰に伝えるか」を確認しておくと、判断の基準ができます。

利用者一人ひとりの体調の伝え方は人によって違います。表情や行動から読み取る場面もあるため、その日の支援員に「この方はいつもどうか」を聞きながら進めることになります。

6. 医療的ケアと、利用者の年齢層

利用者の年齢層

障害者総合支援法4条1項は「障害者」の定義に18歳以上という年齢の要件を置いています。つまり、この施設の利用者は成人です。 介護保険の施設と違い、20代から高齢期まで年齢の幅が広いことが特徴です。

年齢の幅が広いということは、同じ事業所の中でも必要な支援の内容が大きく異なるということでもあります。単発で入る日は、担当する方の状況を個別に確認することになります。

なお、児童発達支援や放課後等デイサービスは児童福祉法に基づくサービスで、根拠となる法令が別です。看護職員の配置の定め方も異なり、基本の職員には入っていません。 その構造は「放課後等デイサービス・児童発達支援の看護師」にまとめています。

医療的ケア

事業所によって発生する医療的ケアは異なります。単発で入る日に確認しておきたいのは、次の点です。

  • その日、医療的ケアの対象となる利用者は誰か
  • 服薬の管理をどこまで担当するか（時間、方法、記録）
  • 発作への対応が必要な方がいるか、その手順
  • 経管栄養や喀痰吸引の対象者と、その日の担当
  • 通院や訪問診療の予定があるか

喀痰吸引や経管栄養については、介護職員が実施できる範囲が限定されています。社会福祉士及び介護福祉士法48条の2第1項は、介護福祉士が「保健師助産師看護師法第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として喀痰吸引等を行うことを業とすることができる」と定めています。介護福祉士以外の職員については、厚生労働省の資料が、一定の研修を修了した者を都道府県知事が認定する「認定特定行為業務従事者」の仕組みを説明しています。

この制度の詳細は「介護施設で看護師と介護職の業務はどう分かれるか」の5章にまとめています。

この章の出典

7. 求人票で確認したいこと

6章までに挙げた点を、求人票を読むときと問い合わせのときに使える形に落としたものです。5章までが「なぜ確認するのか」、この章が「何を聞くのか」にあたります。

サービスの種類と体制

  • □ 昼間のサービス（生活介護など）か、夜間（施設入所支援）か（1章）
  • □ 入所の施設か、通所のみの事業所か
  • □ 当日の看護職の人数（自分1人になる時間帯があるか）
  • □ 生活介護の単位の数と、1日に関わる範囲

指示と相談先

  • □ 医師が勤務している日かどうか、いない場合は誰の指示を受けるか
  • □ 判断に迷ったときの相談先と、連絡してよい時間帯
  • □ 協力医療機関・主治医への連絡の方法

業務の範囲

  • □ 医療的ケアの対象となる利用者と、その日の担当
  • □ 服薬管理をどこまで担当するか
  • □ 活動や入浴にどこまで関わるか
  • □ 記録の方法（紙か、記録システムか。当日操作を教えてもらえるか）

時間・賃金・そのほか

  • □ 勤務の開始時刻と終了時刻、申し送りの時間の扱い
  • □ 送迎の同乗があるかどうか
  • □ 雇用主、賃金の支払日と支払方法、交通費の扱い
  • □ 服装（動きやすい服装の指定があるか）

応募前の確認と当日の持ち物は「初めての看護師単発バイト｜求人選び・持ち物・当日の流れ」にまとめています。

8. 「きつい」と言われる理由と、向いている場合

「きつい」と言われる理由と、その確認方法

この分野の仕事について「きつい」と語られるとき、理由として挙げられるのは、処置の量よりも情報と体制に関わる点です。いずれも、応募前に確認すれば見通しが立ちます。

  • 看護職が自分1人になりやすい。 基準が「単位ごとに1以上」であるため、単位が1つの事業所では看護職が1人という体制がありえます。相談先を確認してください（2章）。
  • 医師が常時いるとは限らない。 基準は「必要な数」という書き方です。指示の出どころを確認してください（2章）。
  • 利用者の普段の様子が分からない。 単発で入る日は「いつもと違うか」の基準がありません。朝の申し送りで、注意が必要な方を聞いておくことが効きます（5章）。
  • 医療的ケアの中身が事業所によって大きく違う。 同じ「生活介護」でも、医療的ケアがほとんどない事業所と、複数の方に対応する事業所があります（6章）。
  • 支援員との業務の線引きが事業所ごとに違う。 活動や入浴にどこまで入るかは、事業所の考え方によります。

向いている場合

  • 処置の量より、日々の変化に気づく観察を中心にしたい場合
  • 多職種（生活支援員、サービス管理責任者、理学療法士等）との連携に関心がある場合
  • 介護保険の施設での単発勤務を経験していて、別の分野を試したい場合
  • 平日の日中で働きたい場合（看護師の夜勤の求人は出にくい分野です）

常勤を考えている場合も、1日から試せる

この分野は、事業所ごとの差が大きいところです。看護職の体制、医療的ケアの中身、支援員との業務の線引き ―― いずれも求人票からは読み取りにくく、入ってみて分かる部分が多くあります。

単発の勤務は、その材料を集める方法のひとつになります。合うと感じたら同じ事業所に複数回入る、合わなければ別の事業所を試す、という進め方ができます。

同じ「1日単位」でも、施設の種類が変わると業務はかなり違います。ほかの施設の記事もあわせてご覧ください。

単発勤務の全体像は「看護師の単発バイト完全ガイド｜働ける場所・始め方・求人票の見方」にまとめています。

9. タメシビで想定していること

タメシビは、看護師・准看護師が、施設と直接雇用契約を結んで1日単位で働けるスポット勤務サービスです。応募後、施設が内容を確認して勤務が確定します（事前の面接・書類選考はありません）。求人には、業務内容、必要な経験、持ち物、当日の流れを明示する方針です。

障害者支援施設は、事業所ごとに利用者の状況も体制も大きく異なる分野です。だからこそ、当日の体制と担当する範囲が応募前に確認できる形を整えることを、サービスの前提に置いています。

タメシビは2026年内のサービス開始に向けて準備中で、どの地域・どの種類の求人が掲載されるかは、これから決まります。現時点でこの施設種別の求人の掲載をお約束するものではありません。

よくある質問

障害者支援施設と生活介護事業所は違うのですか

障害者支援施設は、昼間のサービス（生活介護など）と夜間の施設入所支援を行う入所の施設です。生活介護事業所は、通所で生活介護を提供する事業所です。看護職員の配置の基準は、どちらも生活介護についての規定が適用されます（1章・2章）。

看護師が自分1人になることはありますか

あります。基準は「指定生活介護の単位ごとに、一以上」なので、単位が1つの事業所では看護職が1人という体制がありえます（2章）。相談先を始業前に確認してください。

夜勤の求人はありますか

出にくい分野です。夜間の施設入所支援には看護職員の員数を定めた規定がなく、置かれているのは生活支援員です（3章）。オンコールで対応する施設はあります。

准看護師でも応募できますか

指定障害福祉サービス基準78条1項2号は、看護職員を「保健師又は看護師若しくは准看護師をいう」と定義しており、准看護師も員数に含まれます。ただし応募できるかどうかは求人ごとの条件によります。詳細は「准看護師の単発バイト」にまとめています。

障害支援区分が高いと業務は大変になりますか

区分は「必要とされる標準的な支援の度合」を示すものとして定められています（4章）。平均区分が高い事業所ほど職員の総数は厚く配置されますが、看護職員の数そのものは「単位ごとに1以上」が基準です。当日の業務量は、医療的ケアの状況と体制によります。区分の数字より、そちらを確認してください。

特養での経験があれば対応できますか

共通する業務はありますが、根拠法令も利用者の年齢層も違います。介護保険の施設は高齢の方が中心ですが、障害者支援施設の利用者は18歳以上の成人で、年齢の幅が広くなります（6章）。指示を仰ぐ相手と連絡の順番は、改めて確認してください。

障害のある方への関わり方に慣れていなくても大丈夫ですか

求人の応募条件によります。単発で入る日は、その事業所の関わり方に合わせることになります。「この方にはいつもどう対応していますか」と支援員に聞きながら進める形になります。応募条件に経験の記載があるかを確認してください。

送迎に同乗することはありますか

事業所によります。通所の事業所では送迎を行っていることがあり、看護職が同乗するかどうかは事業所の方針によります。求人票の業務内容で確認してください。

まとめ

障害者支援施設は、昼間のサービスと夜間の施設入所支援で、置くべき職員が別々に定められています。看護職員は生活介護の単位ごとに1以上と定められており、夜間には員数を定めた規定がありません。

職員の総数は平均障害支援区分に応じて変わりますが、その総数には生活支援員も含まれます。看護職員の数そのものは「単位ごとに1以上」が基準なので、平均区分が高い事業所でも看護職が1人という体制はありえます。

単発で入る日に効くのは、当日の看護職の人数、医師がいる日かどうか、医療的ケアの対象となる方、そして相談先の4点です。区分の数字を聞くより、この4つを確認するほうが実際的です。

この記事の主な一次情報

法令・省令

※いずれも2026年9月25日に確認（2026年9月30日に本文を見直し）。法令は改正されることがあります。この記事は条文の紹介であり、個別の事業所の運用や個別の事案についての判断を示すものではありません。

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