精神科で単発の求人を探すと、ほとんど見つかりません。日勤の求人も、夜勤の求人も、他の分野に比べて数が限られます。

これは職場の負担の大きさの話ではありません。制度の建て付けが、その日だけ入る形と噛み合わないのです。

この記事では、精神病床の配置基準と、精神保健福祉法が定める行動制限の枠組みを確認し、そこから単発求人が出にくい理由を整理しました。近い分野から入るルートもまとめています。

この記事の結論

  • 精神病床の看護師の員数は、入院患者数を4で除した数とされています。一般病床の3で除した数とは違います（1章）。
  • 入院形態は3つあり、本人の同意にもとづく入院とそうでない入院があります（2章）。
  • 精神保健福祉法36条3項は、患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができないと定めています（3章）。
  • 告示は、身体的拘束について原則として常時の臨床的観察を行うことを求め、隔離については診療録への記載を求めています（4章）。
  • 単発求人が出にくいのは、観察と記録の継続性が制度の前提になっているからです（5章）。

読者が取れる行動は3つです

  1. 精神科の求人を見つけた場合は、担当する業務の範囲と、行動制限に関わるかどうかを確認する（6章・8章）
  2. 経験がない場合は、求人が出やすい近い分野から始める（7章）
  3. 精神科デイケアや精神科訪問看護は、病棟とは求人の出方が違います。募集の形を求人票で確かめる（7章）

読みたい箇所から確認する

1. 精神病床の配置基準

まず数字を確認します。

医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）19条1項2号は、看護師および准看護師の員数について次のように定めています。

療養病床、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数と、感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者（入院している新生児を含む。）の数を三をもつて除した数とを加えた数（以下略）

病床の種類

看護師・准看護師の員数

療養病床・精神病床・結核病床

入院患者の数を4で除した数

感染症病床・一般病床

入院患者の数を3で除した数

精神病床は、一般病床とは別の数え方です。 病棟の看護体制の考え方が違うということでもあります。

なお、この員数は病院全体で満たすべき数として定められたものです。その日その病棟に何人いるかを示すものではありません。 一般病床の読み方とあわせて「病院の病棟で単発は働けるか」にまとめています。

この章から自分に関わるのは1点だけです。 求人票に配置の数字が書かれていても、その日の体制は分かりません。当日の看護職の人数は、別に確認することになります。

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2. 入院形態が3つあります

精神科病棟が他の病棟と大きく違うのは、ここです。入院に至る法的な枠組みが複数あります。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）は、次の形を定めています。

入院形態

条文

定められていること

任意入院

20条

「精神障害者を入院させる場合においては、本人の同意に基づいて入院が行われるように努めなければならない」

医療保護入院

33条

家族等のうちいずれかの者の同意があるときは、本人の同意がなくても、期間を定めて入院させることができる

措置入院

29条

都道府県知事が、一定の要件を満たすと認めたときに、国等の設置した精神科病院または指定病院に入院させることができる

20条は、本人の同意にもとづく入院が行われるように努めることを求めています。 そのうえで、33条と29条が本人の同意によらない入院の形を定めています。

単発で入る立場からすると

同じ病棟にいる方が、違う法的な枠組みのもとにいるということです。 本人の同意にもとづく入院と、そうでない入院が並んでいます。

条文は、それぞれについて必要な手続きと書面を定めています。自分がそこに関わるかどうかは病院の運用によるため、入る前に確認する項目になります（8章）。

なお、この記事では各入院形態の要件の詳細（号の内容、期間、定期の報告など）には踏み込みません。条文の紹介にとどめています。

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3. 行動制限の枠組み

精神科病棟には、他の病棟にない規定があります。

精神保健福祉法36条1項は、次のように定めています。

精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。

「その医療又は保護に欠くことのできない限度において」という限定が置かれています。

同条2項は、行うことができない制限を定めています。

精神科病院の管理者は、前項の規定にかかわらず、信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であつて、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。

信書の発受や、行政機関の職員との面会は、制限できないとされています。

隔離その他の行動の制限は、指定医の判断によります

同条3項は、次のように定めています。

第一項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。

「指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない」。 ここでいう指定医は精神保健指定医です。

この条文が意味しているのは、行動の制限が看護の判断で行われるものではないということです。判断の主体が条文で定められています。

精神保健指定医とは

同法18条1項は、厚生労働大臣が申請にもとづいて指定医に指定する要件として、次のものを挙げています。

  • 5年以上診断または治療に従事した経験を有すること
  • 3年以上精神障害の診断または治療に従事した経験を有すること
  • 厚生労働大臣が定める精神障害につき、厚生労働大臣が定める程度の診断または治療に従事した経験を有すること
  • 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修（申請前3年以内に行われたものに限る）の課程を修了していること

経験年数と研修が要件として条文に置かれています。 この指定を受けた医師の判断が、行動の制限の前提になります。

単発で入る日に指定医が院内にいるかどうかは、病院の体制によります。8章の確認事項に含めています。

処遇の基準は厚生労働大臣が定めます

同法37条1項は、厚生労働大臣が精神科病院に入院中の者の処遇について必要な基準を定めることができるとし、2項は、その基準が定められたときは精神科病院の管理者がそれを遵守しなければならないと定めています。

この基準が、次の章で見る告示です。

この章から自分に関わるのは、判断の主体です。 行動の制限を判断するのは指定医であり、看護職ではありません。単発で入る日に、その判断を求められる立場にはならないということです。

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4. 告示が定めている処遇の基準

37条1項にもとづく基準が、昭和63年厚生省告示第130号です。ここに、隔離と身体的拘束についての定めがあります。

隔離について

告示は、隔離を行う場合について次のように記しています。

患者の症状からみて、本人又は周囲の者に危険が及ぶ可能性が著しく高く、隔離以外の方法ではその危険を回避することが著しく困難であると判断される場合

そして、指定医の関与について次のように記しています。

十二時間を超えない隔離については精神保健指定医の判断を要するものではないが、この場合にあつてもその要否の判断は医師によつて行われなければならないものとする。

12時間を超えない隔離についても、要否の判断は医師によって行われなければならないとされています。 時間の長短で医師の判断が不要になる形にはなっていません。

記録についても定めがあります。

隔離を行つた旨及びその理由並びに隔離を開始した日時及び解除した日時を診療録に記載するものとする。

理由と、開始・解除の日時を診療録に記載することが求められています。

身体的拘束について

告示は、身体的拘束を「身体的拘束以外によい代替方法がない場合において行われるもの」とし、制裁の目的で行うことを認めていません。

使用する物についても定めがあります。

身体的拘束を行う目的のために特別に配慮して作られた衣類又は綿入り帯等を使用するものとし、手錠等の刑具類や他の目的に使用される紐、縄その他の物は使用してはならないものとする。

そして、観察について次のように記しています。

原則として常時の臨床的観察を行い、適切な医療及び保護を確保しなければならないものとする。

「原則として常時の臨床的観察」。 ここが、次の章につながる部分です。

通信・面会は「原則として自由」とされています

告示は、通信・面会について、原則として自由に行われることが必要であるとしています。制限が許されるのは、病状の悪化を招き、あるいは治療効果を妨げる等、医療または保護の上で合理的な理由がある場合に限られるとされています。

具体的な定めもあります。

項目

告示が定めていること

電話

患者が自由に利用できる場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置する

面会

入院直後に一定期間一律に面会を禁止する措置は採らない。立会いなく面会できるようにする

信書

異物が同封されている場合は、患者に開封させて異物を取り出したうえで渡し、その旨を診療録に記載する

36条2項が「制限できない」としていたものが、告示で具体化されているという関係です。

単発で入る日にこうした場面に出会うことがあります。判断が必要になる場面では、自分で決めずに確認してください。

本人の意思による入室は隔離に当たりません

告示は、本人の意思によって閉鎖的環境の部屋に入る場合について、隔離には当たらないものとしています。そのうえで、その場合には本人の意思による入室である旨の書面を得なければならないと定めています。

同じ「部屋にいる」という状態でも、扱いが分かれます。 書面の有無が区別の根拠になっているということです。

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5. だから単発の求人が出にくい

ここまでを踏まえると、理由が見えてきます。

観察が継続を前提にしています

告示が求めているのは「常時の臨床的観察」です。観察は、前と比べることで意味を持ちます。

その日だけ入る人は、比べる相手を持っていません。普段の状態、変化の兆し、どういう関わりが落ち着くのか。こうしたことは記録から読み取れる部分もありますが、記録だけでは分からない部分があります。

記録が制度に組み込まれています

4章のとおり、隔離については理由と開始・解除の日時を診療録に記載することが求められています。記録そのものが、制度上の要件になっています。

記録の様式と書き方が病院ごとに違うなかで、その日だけ入る人が正確に書けるかという問題があります。これは事故の記録と同じ構造で、「看護師が単発で入った日に事故・インシデントが起きたら」にも書きました。

関係性が看護の内容に含まれます

精神科の看護では、日々の関わりの積み重ねが看護そのものの一部になります。これは他の分野でも言えることですが、精神科ではその比重が大きくなります。

1日で交代する人が入ることは、この前提と噛み合いにくい形です。

つまり、制度が禁じているのではありません

精神科病棟で単発勤務をしてはいけないという規定はありません。 派遣についての扱いは一般の病院と同じで、「看護師の単発バイトは違法？」にまとめています。

求人が少ないのは、禁止されているからではなく、継続を前提にした設計だからです。同じ理由で求人が出にくい分野は他にもあります（「訪問看護の単発」「小規模多機能・看多機」）。

6. 単発で入る日に、何を担当するのか

ここまでは制度の話でした。実際に求人があった場合、何を担当することになるのかを整理します。

条文と告示から言えること

3章・4章で見たとおり、行動の制限そのものは指定医の判断によります。 看護職が判断する事項ではありません。

一方で、告示が求めている「原則として常時の臨床的観察」は、その場にいる職員が担うことになります。隔離について理由と開始・解除の日時を診療録に記載することも定められています。

条文・告示の定め

単発で入る自分との関係

行動の制限の判断

指定医が必要と認める場合でなければ行えない（36条3項）

判断しない

身体的拘束中の観察

原則として常時の臨床的観察（告示）

その場にいれば関わりうる

隔離の記録

理由と開始・解除の日時を診療録に記載（告示）

様式と書き方を確認する

通信・面会

原則として自由。制限は合理的な理由がある場合に限る（告示）

判断が必要な場面は確認する

「判断しないこと」と「関わりうること」を分けて把握しておくのが、この分野の特徴です。

求人票で確認したい業務の範囲

以下は、求人票と事前の説明で確認しておきたい項目です。実際に何を担当するかは病院の運用によるため、この記事では断定しません。

  • 内服の管理と与薬に、どこまで関わるか
  • バイタルサインの測定と、身体面の観察の範囲
  • 隔離・身体的拘束が行われている方の観察に関わるか。関わる場合、記録の様式はどれか
  • 食事・入浴・排泄の援助を担当するか
  • 申し送りと記録で、自分が書く範囲はどこか
  • 作業療法やレクリエーションの時間に関わるか

精神科では身体面の管理も業務に含まれます。 内服の内容によって観察する項目が変わるため、対象となる方について何が共有されるかは確認の対象になります（8章）。

患者との関わりそのものが看護の内容です

精神科の看護では、日々の関わりの積み重ねが看護そのものの一部になります。1日で交代する立場からは、その積み重ねの外にいることになります。

だから単発で入る日にできることは、その日の状態を見て、記録に残し、次の人に渡すことです。関係性を築く役割は、続けて担当する職員が担っています。

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7. 近い分野から入るルート

精神科の領域で働いてみたい場合、いくつかの入口があります。

入口

制度

単発との関係

精神科デイケア

医療機関が行う。医療保険

日中の通所の形。病棟とは募集の出方が違う

精神科訪問看護

訪問看護ステーション等。医療保険

継続して担当する前提のため、1日単位にはなりにくい

認知症対応の施設

介護保険

単発の求人が出ている分野。関わり方に近い部分がある

障害福祉サービス

障害者総合支援法

精神障害のある方も対象に含まれる。単発の求人が出ている分野

精神科デイケアと精神科訪問看護

どちらも医療保険のもとで行われるもので、病棟とは募集の形が違います。

精神科デイケアは日中の通所の形なので、病棟のような夜勤はありません。精神科訪問看護は、担当を決めて継続的に訪問する形が前提になります。

この2つについて、単発の募集があるかは事業所によります。 この記事では、施設基準や報酬上の要件には踏み込みません。求人を見つけた場合は、募集が1日単位なのか、継続して入る前提なのかを求人票で確かめてください。

なお、当クラスタの訪問看護の記事は介護保険の指定訪問看護を前提にしています（「訪問看護の単発」）。精神科訪問看護は制度が別です。

認知症対応の施設と、障害福祉のサービス

認知症グループホームは介護保険法にもとづくサービスで、精神科の病棟とは制度が別です。ただし、日々の関わりの積み重ねを看護の内容に含む点は近い部分があります（「グループホームの看護師」）。

障害福祉のサービスでは、精神障害のある方も対象に含まれます。生活介護や共同生活援助の記事は「障害者支援施設の看護師」「障害者グループホームの看護師」にまとめています。

いずれも精神科病棟の代わりになるものではありません。 別の制度のもとにある別の仕事です。そのうえで、単発の求人が出やすい分野から始めるという選び方はできます。

なお、職場ごとの求人の出やすさは「看護師の単発バイトの仕事内容」で整理しています。

8. 機会がある場合に確認したいこと

精神科で単発の求人を見つけた場合、次のことを確認しておくと見通しが立ちます。

1. 担当する病棟と、担当する業務の範囲

精神科の病棟には、機能によって違いがあります。どの病棟で、何を担当するのかを求人票と事前の説明で確認してください。

2. 行動制限に関わる業務があるか

3章・4章のとおり、行動制限は指定医の判断によります。そのうえで、観察や記録に自分が関わるのかどうかは確認しておきたい点です。関わる場合、記録の様式と書き方を先に聞いてください。

3. 指示を出す医師と、相談先

判断に迷ったときに誰に連絡するのか。精神保健指定医がその日にいるのかどうかも、確認の対象になります。

3章のとおり、行動の制限は指定医が必要と認める場合でなければ行えません。指定医がその場にいない時間帯にどう動くことになっているのかを、先に聞いておいてください。

4. 申し送りで何が共有されるか

5章のとおり、単発で入る人は比べる相手を持っていません。その日に担当する方について、何がどこまで共有されるのかを確認してください。

経験を問う求人が見られる分野です

応募条件に精神科の経験を求める求人が見られます。求人ごとの条件なので、理由は求人票からは読み取れません。 応募条件の欄を確認してください。

経験がない場合は、7章の入口から始める選び方があります。

9. タメシビで想定していること

タメシビは、看護師が1日単位で施設と直接雇用契約を結んで働けるスポット勤務サービスです。2026年内の開始に向けて準備を進めています。

精神科病棟の求人については、現時点で掲載の予定を決めていません。 5章で整理したとおり、1日単位という形と噛み合いにくい部分があるためです。掲載しないと決めたわけでもありません。

仮に掲載する場合、この分野では次の項目が求人票に書かれていることが条件になると考えています。

  • 担当する病棟と、担当する業務の範囲
  • 行動制限に関わる業務の有無
  • 指示を出す医師と、相談先
  • 求める経験の内容

「何を担当し、何は担当しないのか」が求人票から読み取れること。 これを条件として考えています。

タメシビは現在、LINEで先行登録を受け付けています。現時点で求人への応募を受け付けているものではありません。

よくある質問

精神科で単発勤務をすることは、法律で禁じられていますか

禁じる規定はありません。5章のとおり、求人が少ないのは制度が継続を前提に設計されているためです。派遣についての扱いは一般の病院と同じで、「看護師の単発バイトは違法？」にまとめています。

精神科の経験がなくても応募できますか

求人の応募条件によります。経験を求める求人が見られますが、これは求人ごとの条件です。応募条件の欄を確認してください。経験がない場合は、7章の入口から始める選び方があります。

隔離や身体的拘束の判断を求められることはありますか

3章のとおり、精神保健福祉法36条3項は、隔離その他の行動の制限について指定医が必要と認める場合でなければ行うことができないと定めています。判断の主体が条文で定められています。 そのうえで、観察や記録に関わるかどうかは病院の運用によるため、8章のとおり確認してください。

夜勤の求人はありますか

精神科病棟の夜勤の求人があるかは病院によります。1章のとおり、精神病床の員数は一般病床とは別の数え方で定められています。夜勤そのものの前後の組み方は「夜勤明けに単発バイトを入れてよい？」にまとめています。

精神科訪問看護の単発はありますか

継続して担当する前提のサービスなので、1日単位の募集にはなりにくい形です。なお本記事および訪問看護の記事では、精神科訪問看護（医療保険）の制度の詳細は扱っていません。

准看護師でも応募できますか

1章で引いた医療法施行規則19条1項2号は、看護師および准看護師をあわせて員数を定めています。そのうえで、応募できるかは求人の資格要件によります。「准看護師の単発バイト」にまとめています。

まとめ

精神病床の看護師・准看護師の員数は、入院患者数を4で除した数とされています。一般病床の3で除した数とは別の数え方です。

精神科病棟には、他の病棟にない枠組みがあります。入院形態が3つあり、本人の同意にもとづく入院とそうでない入院があること。行動の制限が「その医療又は保護に欠くことのできない限度において」行えるとされ、隔離その他の行動の制限は指定医が必要と認める場合でなければ行えないこと。そして告示が、身体的拘束について原則として常時の臨床的観察を求め、隔離について診療録への記載を求めていること。

単発の求人が少ないのは、これらが禁じているからではありません。 観察と記録の継続性が制度の前提になっているからです。

精神科の領域で働いてみたい場合は、単発の求人が出やすい分野から始める選び方があります。機会があった場合は、担当する病棟と業務の範囲、行動制限に関わる業務の有無、指示を出す医師と相談先、申し送りの内容の4点を確認してください。

単発勤務そのものの進め方は「看護師の単発バイト完全ガイド」にまとめています。

この記事の主な一次情報

法令・省令

告示

※いずれも2026年9月28日に確認（2026年9月30日に本文を見直し）。法令および告示は改正されることがあります。この記事は条文と告示の紹介であり、個別の医療機関の運用や個別の事案についての判断を示すものではありません。病名や症状ごとの対応については扱っていません。

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