看護師の副業の種類と選び方｜おすすめの前に、雇用か非雇用かで変わる制度

看護師の副業とは、常勤やパートの本業を続けながら、別の勤務先や契約で働くことです。 単発バイト、夜勤バイト、健診やワクチン接種の実施日、電話相談、業務委託の執筆や講師など、形はさまざまです。

「おすすめの副業」を検索すると、◯選という記事が並びます。ただ、どれが合うかは人によって違い、その前に「どの順番で確認するか」のほうが決まっています。 本業のルール、雇用か非雇用か、時間と健康と税の管理——この順番は、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が「労働者の対応」として示している4項目に対応しています。

この記事の答えを先に書きます。副業を選ぶ順番は、①本業のルール → ②雇用型か非雇用型か → ③雇用型なら施設・業務・働き方のどの軸で選ぶか → ④時間・健康・記録・税の自己管理、です。 ②で分かれた先では、確認する制度が丸ごと変わります。この記事は、その分岐と、各制度を扱う記事への案内図です。

この記事の結論

• 厚生労働省のガイドラインは、副業を行う労働者側の対応として、自社のルールの確認、過労にならない自己管理、就業時間と健康の記録、20万円を超える副収入の確定申告の4つを挙げています（1章）
• 最初の分岐は「雇用型か、非雇用型か」です。 労働時間の通算、労災、社会保険・雇用保険、源泉徴収の区分、労働条件の明示——どれも雇用型にだけ関わります（2章）
• 雇用型の副業は、施設で選ぶ・業務で選ぶ・働き方で選ぶの3つの軸で見ると整理できます（3章）
• 非雇用型（業務委託・自営）は、雇用型の保護の多くが及びません。契約の見分け方は別記事に、所得の区分は税務署に案内します（4章）
• 「おすすめ◯選」は、この記事には書いていません。 相場も書きません。選ぶ順番と、確認する先を示すところまでです

読みたい箇所から確認する

• 1. 「おすすめ」より先に決まっていること——ガイドラインの「労働者の対応」4項目
• 2. 副業の最初の分岐——雇用型か、非雇用型か
• 3. 雇用型の副業を3つの軸で選ぶ——施設・業務・働き方
• 4. 非雇用型の副業——雇用型と何が変わるか
• 5. 自分で管理するもの——時間・健康・記録・税
• 6. 副業を選ぶときの確認リスト
• 7. タメシビで想定していること
• よくある質問

1. 「おすすめ」より先に決まっていること——ガイドラインの「労働者の対応」4項目

先に答えを置きます。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、企業側の対応だけでなく、副業を行う労働者側の対応を4項目で示しています。この4項目が、副業を選ぶ順番の骨になります。

ガイドラインが労働者に求めていること

同ガイドラインの「4 労働者の対応」は、要約すると次の4つです。

(1)が最初です。 本業の就業規則に副業の定めがあるか、届出か許可か、公務員かどうか——ここが決まらないと、どの副業を選んでも先に進めません。確認手順は「看護師の副業禁止はどこまで有効？就業規則と公務員の確認手順」にまとめています。

「形態はさまざま」とガイドライン自身が書いています

同ガイドラインの「2 副業・兼業の現状」は、副業・兼業の形態について、正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業主等さまざまである、としています。

「副業」という一語の中に、雇われて働く形と、雇われずに働く形が混ざっている。 この違いが、次章の分岐です。

この章の出典

• 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年1月策定、令和4年7月改定） https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf

2. 副業の最初の分岐——雇用型か、非雇用型か

先に答えを置きます。副業の種類を考える前に、「誰かに雇われて働くのか（雇用型）」「雇われずに契約で働くのか（非雇用型）」を分けてください。確認する制度が、ここで丸ごと変わります。

何が変わるか

雇用型の行の中身は、それぞれ別の記事にまとめています。 労働時間の通算と労災は「看護師のダブルワーク（掛け持ち）」、社会保険・雇用保険は「社会保険・雇用保険・有給休暇」、源泉徴収は「看護師の単発バイトと税金」です。

求人の言葉では見分けにくい

「業務委託」と書かれていても、働き方の実態によっては労働者と判断されることがあります。見分け方は、求人の言葉ではなく契約と働き方の中身です。 判断の要素と確認の仕方は「看護師の単発求人の「業務委託」とは」にまとめています。

この記事では、個別の副業がどちらの型にあたるかを判定しません。 分岐があることと、分岐の先で何が変わるかを示すところまでです。

3. 雇用型の副業を3つの軸で選ぶ——施設・業務・働き方

先に答えを置きます。雇われて働く副業は、「どの施設で」「どの業務で」「どの働き方で」の3つの軸のどれかから入ると選びやすくなります。この記事は軸を示し、中身は各記事に送ります。

軸1：施設で選ぶ

本業が病棟なら介護施設へ、本業がクリニックなら健診へ——場所を変えることで、本業と重ならない副業になります。 施設の種類ごとの業務の違いと、単発の求人が見られる場所と見つかりにくい場所は「看護師の単発バイトの仕事内容｜施設別の業務・必要経験・確認事項」にまとめています。

見つかりにくいと整理した理由は、各記事に書いています。

軸2：業務で選ぶ

施設ではなく、その日にやる業務で求人が立つ分野があります。

座って働く・採血だけ・注射だけ、のように「業務の種類」から入ると、施設の種類に縛られずに探せます。

軸3：働き方で選ぶ

時間帯や頻度、契約の形から入る軸です。

副業は本業の勤務の隙間に入れるものなので、働き方の軸から入ると考えやすい場合があります。 夜勤明けや連勤になっていないかの見方は「夜勤明けに単発バイトを入れてよい？」にまとめています。

「おすすめ」はどこにあるか

3つの軸のどれから入っても、行き着く先は同じ記事群です。どれがおすすめかは、本業の勤務形態、住んでいる地域、体力、何を得たいかで変わります。 この記事で順位をつけることはしません。

4. 非雇用型の副業——雇用型と何が変わるか

先に答えを置きます。看護師の資格や経験を使う副業には、雇われずに契約で行う形もあります。執筆、監修、講師、研修の企画、オンラインでの相談業務の受託などです。雇用型の保護の多くが及ばない点が、大きな違いです。

雇用型の保護が及ばない

2章の表の右側です。労働時間の通算、割増賃金、休憩、労災、社会保険・雇用保険、労働条件の明示——これらは雇用契約にもとづく仕組みなので、業務委託には原則として及びません。 代わりに、契約書で決めた内容が働き方の中身になります。

どの作業が、いつまでに、いくらで、何を納めれば完了か。 業務委託では、契約書がその内容を決めます。

看護師としての義務は変わりません

契約の形が変わっても、保健師助産師看護師法にもとづく義務は及びます。 守秘義務（同法42条の2）は、業務委託で知った情報にも及びます。詳しくは「看護師の守秘義務はどの法律にあるか」にまとめています。

執筆や監修で、医療行為の可否や個別の症状についての判断を求められる場面があれば、電話相談の記事で見た「一般的な情報の提供」と「個別的な医学的判断」の線引きが手がかりになります。

所得の区分は、この記事では扱いません

非雇用型の収入は給与ではありません。事業所得か雑所得か、経費をどう扱うか、開業届が要るかといった点は、この記事では扱いません。 ガイドラインは「20万円を超える副収入がある場合は、企業による年末調整ではなく、個人による確定申告が必要である」としています（1章）。給与の場合の場合分けは「看護師の単発バイトと税金」に、それ以外の所得については税務署に確認してください。

看護師の資格を使わない副業

物販、投資、資格を問わない在宅ワークなども「看護師の副業」として紹介されることがあります。この記事では扱いません。 本業のルールの確認（1章）は、どの副業でも最初に要ります。

5. 自分で管理するもの——時間・健康・記録・税

先に答えを置きます。副業を選んだ後に残るのは、本業と副業の両方を見ている人が自分しかいない、という状態です。ガイドラインの(2)(3)(4)は、そのための項目です。

時間と健康——合計と間隔の両方

雇用型の副業では、本業と副業の労働時間は、労働者からの申告等により把握されたものが通算されます。申告しないままにすると、両方を合わせた時間を誰も見ていない状態になります。 仕組みと、申告しないと失うものは「看護師のダブルワーク（掛け持ち）」にまとめています。

時間の合計とは別に、勤務と勤務の間隔があります。夜勤明けに副業を入れる、連勤が続く——ここは制度より先に、勤務編成の問題です。日本看護協会のガイドラインの考え方は「夜勤明けに単発バイトを入れてよい？」にまとめています。

記録——ガイドラインが具体的に挙げています

ガイドライン4(3)は、始業・終業時刻、休憩時間、勤務時間、健康診断等の記録をつけるツールの活用を挙げています。副業を続ける人にとって、この記録は3つの場面で使います。

• 本業への申告（労働時間の通算）
• 勤務の間隔と連勤の確認
• 税の手続き（複数の勤務先からの収入の把握）

複数の施設で働くと振込日も振込元もバラバラになる点は「看護師の単発バイトの「日払い」とは」のFAQに、健診の扱いは「単発で働く看護師の健康診断」にまとめています。

税——年末調整では終わらない場合がある

ガイドライン4(4)は、20万円を超える副収入について確定申告が必要だとしています。ただし「20万円」は条件つきの数字で、2か所以上から給与を受けている場合には別の場合分けがあります。 給与の場合の整理は「看護師の単発バイトと税金」の5章にまとめています。住民税の仕組み（複数の勤務先の給与が市区町村で合算されること、特別徴収）は同じ記事の6章に、勤務先に副業が伝わるかという問いの立て方は「看護師の副業禁止はどこまで有効？」の6章にまとめています。

6. 副業を選ぶときの確認リスト

この記事の順番を、確認リストにしたものです。上から順に確認すると、途中で引き返す回数が減ります。

① 本業のルール

• □ 就業規則に副業の定めがあるか。届出か、許可か（看護師の副業禁止はどこまで有効？）
• □ 公務員か（別の定めがある）
• □ 届出が必要なら、何を書くか（副業先、業務、時間）

② 雇用型か、非雇用型か

• □ その副業は、雇われて働くのか、契約で請け負うのか（業務委託と雇用契約の違い）
• □ 雇用型なら、雇用主は誰か（施設か、派遣元か）（直接雇用・派遣・職業紹介の違い）
• □ 非雇用型なら、契約書に作業・期限・報酬・納品物が書かれているか

③ 雇用型の軸

• □ 施設で選ぶか、業務で選ぶか、働き方で選ぶか（3章）
• □ 本業と同じ法人・系列ではないか（就業規則の競業の定めに関わる）

④ 自分で管理するもの

• □ 本業と副業の労働時間の合計を、本業に申告するか（看護師のダブルワーク）
• □ 勤務の間隔と連勤（夜勤明けと連勤の判断）
• □ 記録をつける方法（始業・終業、休憩、勤務先、収入、支払日）
• □ 確定申告が要るか（単発バイトと税金）
• □ 社会保険・雇用保険の扱い（社会保険・雇用保険・有給休暇）

求人をどこで探すかは「看護師の単発の求人の探し方」、初めての単発の持ち物と流れは「初めての看護師単発バイト」、単発勤務の全体像は「看護師の単発バイト完全ガイド」にまとめています。

7. タメシビで想定していること

タメシビは、看護師・准看護師が、施設と直接雇用契約を結んで1日単位で働けるスポット勤務サービスです。応募後、施設が内容を確認して勤務が確定します（事前の面接・書類選考はありません）。求人には、業務内容、必要な経験、持ち物、当日の流れを明示する方針です。

この記事の分岐で言えば、タメシビは「雇用型」の「直接雇用」で、「1日単位」の契約です。副業として使う場合、2章の表の左側（労働時間の通算、労災、労働条件の明示が及ぶ側）に位置します。

副業で使う人にとって、本業への申告に必要な情報（勤務先、勤務日、始業・終業時刻）が求人票と勤務記録から取り出せることを、サービスの前提に置いています。

タメシビは2026年内のサービス開始に向けて準備中で、どの地域・どの種類の求人が掲載されるかは、これから決まります。

よくある質問

在宅でできる看護師の副業はありますか

執筆、監修、オンラインでの相談業務の受託など、非雇用型（業務委託）の形が挙げられます（4章）。雇用型の保護が及ばない点と、所得の区分が給与と違う点を確認してください。電話相談の雇用型の求人については「看護師のコールセンターの仕事内容」に、在宅の場合の確認点を含めてまとめています。

看護師以外の副業（物販、投資など）はどうですか

この記事では扱いません（4章）。本業のルールの確認（1章）は、どの副業でも最初に要ります。

副業は本業にばれますか

「ばれるか」より先に、本業のルールを確認してください（1章）。届出や許可が求められている職場で手続きを飛ばすと、職場との関係で問題になりえます。「ばれるか」より先に考えたいことは「看護師の副業禁止はどこまで有効？」の6章に、住民税の仕組み（合算と特別徴収）は「看護師の単発バイトと税金」の6章にまとめています。

本業が副業を禁止しています

ガイドラインは、裁判例を踏まえれば原則として副業・兼業を認める方向とすることが適当だとしたうえで、職場が制限できる4つの場合を挙げています。その規定がどこまで有効かと、禁止されている場合の選択肢は「看護師の副業禁止はどこまで有効？」の1章・7章にまとめています。 この記事で個別の就業規則の有効性を判定することはしません。

どの副業がいちばん稼げますか

この記事では、相場も順位も書きません。 選ぶ順番（1章）と、雇用型／非雇用型で確認する制度が変わること（2章）を示すところまでです。

月に1回だけでも「副業」ですか

本業の就業規則で副業の定めがある場合、頻度にかかわらず、その定めの対象になるかを確認してください（1章）。制度の側の期間の線（1か月・31日・2か月）は、同じ施設に続けて入った場合のもので、月に1回、別々の施設に入る働き方では近づきません。その線は「看護師の週1・短時間の単発」にまとめています。

本業と違う分野（病棟から介護施設など）で副業できますか

必要な経験は求人が示すものです。 この記事で判定することはしません。施設の種類ごとに求められる経験と、未経験でも入りやすい持ち場の考え方は「看護師の単発バイトの仕事内容」に、ブランクがある場合の相談先と研修は「ブランクのある看護師の復職ガイド」にまとめています。本業と違う分野で副業することが、本業の就業規則の競業の定めに関わらないかは、①の段階で確認する事項です（1章）。

公務員の看護師ですが、副業できますか

公務員には別の定めがあります。 許可が必要な範囲と確認の手順は「看護師の副業禁止はどこまで有効？」の4章にまとめています。この記事の順番で言えば、①の段階で確認する事項です。

まとめ

看護師の副業は、「おすすめ◯選」から選ぶより、順番で選ぶほうが引き返しが少なくなります。

① 本業のルール。 厚生労働省のガイドラインが労働者の対応の最初に挙げている項目で、就業規則の確認と、公務員かどうかの確認です。

② 雇用型か、非雇用型か。 ここで、労働時間の通算・労災・社会保険・税の区分・労働条件の明示が及ぶかどうかが丸ごと変わります。

③ 雇用型なら、施設・業務・働き方の3つの軸。 どの軸から入っても、行き着く先は施設別・業務別・働き方別の記事群です。

④ 自分で管理するもの。 時間と健康、記録、税。ガイドラインの(2)(3)(4)に対応します。

この記事は順位をつけず、相場も書いていません。確認する先を、記事ごとに案内するところまでです。

この記事の主な一次情報

公的資料

• 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年1月策定、令和4年7月改定） https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf

法令（他記事で照合済みの条文を案内の範囲で参照）

• 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第42条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000203

※いずれも2026年10月4日に確認。ガイドライン・法令は改定・改正されることがあります。この記事は公的資料の紹介と、各制度を扱う記事への案内であり、個別の副業の適否、就業規則の有効性、所得の区分について判断を示すものではありません。非雇用型の所得区分・経費・開業届、看護師の資格を使わない副業は扱っていません。

タメシビの先行登録

タメシビは、看護師が1日単位で施設と直接雇用契約を結んで働けるスポット勤務サービスです。応募後、施設が内容を確認して勤務が確定します（事前の面接・書類選考はありません）。求人には業務内容、必要な経験、持ち物、当日の流れを明示し、働いてから、その職場で続けるかをご自身で選べます。看護師・准看護師の登録料・利用料は無料です。

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